●令和３年６月定例　一般代表質問「不妊治療のサポートについて」

６月２５日に行われました京都府議会一般質問にて、以下の項目について、質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。

＜一般質問の項目＞
・子育て環境の充実について　／　・不妊治療のサポート体制について
・観光業の振興に対する支援について　／　・ＰＯＳＴコロナ社会へ向けた観光振興について

今回は、不妊治療のサポートについての質問を掲載させていただきます。

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（質問内容）
次に、不妊治療に対するサポートについてであります。

西脇知事が子育て環境日本一を掲げられてから、この不妊治療に関する府の助成等については、全国でもトップグループの拡充を頂いていることに大変有難く感じております。特に、昨年、特定不妊治療にかかる通院交通費の助成について、都道府県で初めて制度が創設された際には、私の地元の方からも感謝のご連絡をいただき、不妊治療には経済的な負担が大きく、特に丹後地域は指定医療機関がないため交通費の負担も大きかったとお話をいただきました。

また、先日私の知り合いで、不妊治療を今も続けておられる方にお話を聞いてきたのですが、指定医療機関の府北部地域での必要性について、そして、不妊治療で現在悩んでおられる方に対し、ご自身の経験を伝えるような活動をしたいというお話をお伺いしました。

不妊治療はなかなか相談しづらいものというイメージを抱きがちですが、その一方で、実際の体験談を聞きたい、相談したいという方もいらっしゃることがわかりました。

現在、京都府では、妊娠出産・不妊ほっとコール事業と仕事と不妊治療の両立支援コール事業を行っていただいておりますが、令和2年度の相談実績はそれぞれ481件と10件であるとお伺いしました。

一方、他府県の取り組みをみておりますと、不妊や不育について同じ悩みをもつ方が集まってお話する場を定期的に設定されたり、セミナーなども企画されたりしておられます。また、令和3年3月に野村総合研究所が不妊治療当事者等へのアンケート調査に基づき、まとめた「不妊治療の実態に関する調査研究」によると、不妊治療を受けている方が治療中にほしいと感じる情報として、助成金等の情報に加えて、不妊治療の成功率や医療機関別の治療内容・実績などが挙げられており、情報提供の重要性が指摘されております。

こうした不妊治療を受けておられる方々の声を踏まえますと、これまで実施してこられた不妊治療に関する助成制度の拡充に加えて、不安な気持ちに寄り添った、より一層の情報提供やきめ細かなサポート体制の構築が必要と考えますが、お考えをお聞かせ下さい。

（答弁）
不妊治療のサポート等についてでございます。

不妊治療につきましては、京都府は「子どもを持ちたい」という府民の皆様の願いに寄り添い、助成回数の国制度への上乗せや通院交通費の助成など、全国トップレベルの経済的支援を行ってまいりました。

こうした中、令和３年１月の所得制限の撤廃や、来年度に予定されている保険適用等により、不妊治療への関心が高まっており、議員御指摘の、体外受精など特定不妊治療を行う医療機関に関する情報につきましても、府民へのきめ細やかな提供と丁寧な説明が必要と考えております。そのため、医療機関情報について、専門医の数や治療実績などをホームページで情報提供する等、今後ともニーズに応じた情報発信に努めてまいります。

サポート体制につきましては、不妊治療や不妊の悩みなどについては「妊娠出産・不妊ほっとコール」に助産師を、治療と仕事との両立の悩みにつきましては「仕事と不妊治療の両立支援コール」に産業カウンセラーを配置して、丁寧に対応しているところです。

今後、不妊治療を行っている方が、助産師や治療経験者に相談できる交流会を開催するなど、サポート体制の充実を図ってまいります。また、仕事と不妊治療の両立のためには企業の理解が不可欠であり、労働局との連携により、企業向けセミナーの開催などを通じて企業の不妊治療に対する理解を広げ、不妊治療を考えておられる方が、受診しやすい環境の整備に努めてまいります。