●令和３年６月定例　一般代表質問「POSTコロナ社会へ向けた観光振興について」

６月２５日に行われました京都府議会一般質問にて、以下の項目について、質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。

＜一般質問の項目＞
・子育て環境の充実について　／　・不妊治療のサポート体制について
・観光業の振興に対する支援について　／　・ＰＯＳＴコロナ社会へ向けた観光振興について

今回は、POSTコロナ社会へ向けた観光振興についての質問を掲載させていただきます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（質問内容）
次に、POSTコロナ社会へ向けた観光振興についてであります。

生活様式の変化に対応して、３密を回避しやすい屋外や個人・家族など少人数でマイカーを利用した旅行が好まれるなど、観光スタイルにも変化の傾向がみられます。

実際に、私の地元でも、休日になると親子で釣りを楽しまれている方が増え、グランピングなどの宿泊施設は一層人気になっていると実感しております。
ただ、私の地元にお越しになる観光客を見ておりますと、コロナ禍にあっても、地元の美味しいものを食べたいという心理は変わっていないように感じます。

コロナ禍以前の京都府の観光振興の課題は、例えば、京都市を除く府域の観光入込客数は府全体の約３７％を占めるまでになりましたが、観光消費額は約５％に留まっていること、経済効果が地域産業に十分波及していないこと、などがあげられておりました。
このような観光における多様な課題に対応するために西脇知事ご自身が本部長となり観光戦略総合推進本部を立ち上げられ、「京都府観光総合戦略」を策定されました。
その戦略には、単に観光客を呼び込むためのものではなく、ものづくりや農林水産業など、観光を幅広い産業の土台となる総合政策として考えることが必要だとされており、その具体的な施策として「食の京都」の取り組みを掲げられました。

それに加え、今回はＷＩＴＨコロナＰＯＳＴコロナ戦略の中で、観光分野については、京都にある多様な地域資源を活用することによって新たな観光価値を創出し、地域経済の発展に結びつけるとともに、「地域」「住民」「観光客」のニーズに対応しつつ、環境に配慮し、経済や社会全体の発展につなげる「持続可能な観光」を目指す取り組みを進めるとされております。私もまさにこのような視点が大切だと感じており、コロナ禍で都市から地方への流れが加速化している今、持続可能な観光を行うためにも、府域のもうひとつの京都エリアの地域資源をしっかり活用・発信し、コロナ収束後も、府域全体に人の流れが生まれ続けているよう取り組みを進めていただきたいと考えております。

コロナ収束後に行きたい国として、「日本」がアジア居住者の行先の1位に、欧米豪居住者では2位となっており、訪日意欲は依然として高く、中長期的には新型コロナウイルスの脅威さえ払拭されれば、これまで以上のインバウンド需要が生じることが予測されます。

こういったことを踏まえて、府域の各地域が、コロナ収束後を見据えて、しっかりと選ばれる観光地となるような取り組みを進める必要があると私は考えており、そういった点において、「食の京都」やまちづくり支援法人としてのＤＭＯの取り組みの重要性は非常に高いと考えております。

そこで、お伺いいたします。「食の京都」については、「食の京都」を推進する体制の構築や農林水産品の直売所にイートインスペースなどを備えた「食の京都ＴＡＢＬＥ」を府域各地に整備すること、情報発信を行うプラットフォームの構築などに取り組んでいただいておりますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
また、ＤＭＯのまちづくり支援法人としての取り組みについては、３つのＤＭＯ共通顧客データベース構築や「地域づくり京ファンド」の創設などを行っていただいておりますが、農林、福祉、交通、文化など幅広い分野の関係者との連携を一層強化し、単なる観光客数の増加だけではなく、地域のファンを増やす取り組みが重要であると考えますが、この点はどのように進んでいるのか、お聞かせ下さい。

（答弁）
次に、「食の京都」の取組状況についてでございます。

京都市に集中する観光客を広域的に周遊させるため、府内各地の魅力的な旬の「食」を、「食の京都TABLE」で提供するとともに、地域の食に関する情報発信を強化し、「食」をテーマにしたツアー造成を行うなど、広域的な人の交流を促進するための取組を実施しております。

 昨年８月には府と京都市で「食の京都」推進本部を立ち上げ、「食の広域観光の推進」など５つのテーマのプロジェクトチームを設置し、企業や団体等と連携しながら取組を推進する体制を整えたところです。　

拠点となる「食の京都TABLE」は、一押し食材の加工・販売や、イートイン機能を持ったもので、食を楽しんでいただくと共に販売促進を図るため、販売支援システムの導入や、食品陳列棚等の整備に助成を行っております。既に丹後王国「食のみやこ」など府内９箇所に設置し、今後も拡充していきたいと考えております。

 更に、情報発信を強化するため雑誌等の記者や編集者との連携体制であるメディアプラットフォームを立ち上げ､食の魅力を知っていただくためのプレスツアーを開催するとともに、地域の食に携わる「人」に着目したファクトブックの制作と広報を行ったところ、オンラインニュース等で約50件取り上げていただきました。

 今年度は、更なる食の京都TABLEの整備やメディアプラットフォームの拡充を図るとともに、道の駅ホテルが隣接する「京丹波味夢の里」などの食の京都TABLEを拠点として、滞在型の周遊観光を楽しめる旅行をＤＭＯや観光事業者等と連携して提案・発信するなど、食による地域の活性化を図ってまいります。

　ＤＭＯについてでございます。
　ＤＭＯは、今年度からまちづくり支援法人として、観光以外の産業への経済効果の波及や中長期の滞在から定住に繋げる取組を強化することとしており、これらの取組について、今後５年間で総額２０億円を超える地方創生推進交付金を受ける計画をこの３月に国に採択いただいたところでございます。

　具体的な取組といたしまして、議員ご紹介の「ＤＭＯ共通顧客データベース」につきましては、既に約1万５千人の顧客情報を蓄積し、地域のファンを増やすために幅広く地域の魅力を伝えるメールマガジンの配信などを開始しているところでございます。

「地域づくり京ファンド」につきましては、古民家などの地域資源を誘客のための事業に活用したいとの相談が、これまで観光関連事業を行っておられなかった事業者からも複数寄せられているところでございまして、現在、収支採算性の確認などファンド活用の可能性を検討しているところでございます。

また、現在、京都府におきましては移住条例の改正を検討しているところでございますが、移住以外の形で地域の担い手として活動していただける方の仕事や活躍の場づくりにつきましても支援することを考えているところでございます。引き続き、ＤＭＯの取組とも連携し、将来の移住・定住の候補ともなる地域のファンをしっかりと育ててまいります。