令和５年12月定例会　一般質問「頻発する災害等への対応強化について」

12月定例会にて、以下の項目について、質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。

＜一般質問の項目＞
①頻発する災害等への対応強化について
②京都北部の観光振興について
③野生鳥獣被害対策について

今回は、「頻発する災害等への対応強化について」の質問を掲載させていただきます。

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自民党京都府議会議員団の中島武文です。

先に通告しておりますとおり、質問させていただきますので、積極的なご答弁を宜しくお願い致します。

【１．頻発する災害等への対応強化について】

まずはじめに、頻発する災害等への対応強化についてお伺いします。

近年は、地球温暖化等の影響により、豪雨災害の危険を及ぼす大雨の発生頻度が大幅に増加し、それに伴う土砂災害の発生回数なども増加傾向にあります。

今年も、台風第７号が８月１４日から１５日にかけて、近畿地方に上陸・北上し、府北部地域を中心に、大きな被害をもたらし、今も懸命な復旧活動が続けられておりますが、被災されました皆様に改めまして心からお見舞いを申し上げます。

今年の台風第７号については、福知山市、舞鶴市、綾部市の３市で、記録的短時間大雨情報も発表されるなど、数年に一度しか起こらないような猛烈な雨による被害でありました。

台風第７号では、急な豪雨による雨水が山間部の谷筋から流れ込み、家屋や農地などに大きな被害を発生させるなど、これまでの災害の特徴とは異なるものでした。

こうした自然災害の多様化や激甚化から府民の命と暮らしを守るためのソフト・ハード両面からの防災・減災対策の取組をさらに加速化させていく必要があるのではないかと考えております。

１点目として、京都府が令和５年度中に一部稼働を予定している災害対応機能の集約化と受援機能の強化等のため、感染症の流行等にも対応する危機管理センターについてお伺いします。

危機管理センターは、危機事象への迅速な初動体制の確保、関係機関と連携した対応ができるよう、平時は危機管理部の職員が執務室として常駐し、発災時には迅速に災害対策本部としての活動スペースへ移行できる機能を備えるとともに、国や他府県、自衛隊などから応援に対する適切な受援体制を取ることができるよう整備が進められていると伺っております。

また、被害情報を迅速かつ的確に把握するため、ドローンやヘリなどからの現地画像を広域振興局も含め受信、共有できるシステムの構築や活動内容に応じ執務室のレイアウトを柔軟に変更できる構造とし、自然災害だけでなく、あらゆる危機事情にも対応できる仕様でセンター整備が進められています。

近年は自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症への対応など、複合的な事象も含め、あらゆる危機事情への対応が求められるなど、整備される危機管理センターが果たす役割は、非常に重要となってくると考えます。

そこでお伺いします。
現在、危機管理センターの整備が進められておりますが、本年度中の一部稼働、その後の本格稼働に向けた整備の状況、稼働スケジュールなどの現状についてお聞かせください。

また、危機管理センターの稼働により発災時において、具体的にどのような取組が強化されるのか、平常時における危機管理センターの役割と検討されている取組についても合わせてお聞かせください。

２点目として、頻発する災害等への対応強化という点では、南北に長い京都府において、強靱で安心・安全な京都府づくりを引き続き重点的に取り組んでいく必要があり、道路・河川などのインフラ整備による国土強靱化についてお伺いします。

我が会派は、先月、西脇知事に対し、令和６年度予算編成に関する要望を行い「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の安定的で十分な予算措置及び対策期間完了後の予算確保に向けた国への働きかけを、また、国の国土強靱化を所管する内閣官房に対しても同内容の要望を行ったところであります。

これまでからも京都府では、しっかりと国予算を確保していただき「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」、そして、「５か年加速化対策」と進めていただいております。

この間、私の地元でも、交通の難所である宮津養父線岩屋峠や、大雨のたびに通行規制が発生する国道１７８号里波見地区における道路改良事業、野田川及び支川において流下阻害となる堆積土砂を撤去する緊急浚渫事業なども進めていただいており、改めて感謝を申し上げます。一方、国道１７８号の伊根町蒲入地区では１１月の斜面崩落により、未だ全面通行止めとなっており、更なる強靱化の取組の必要性も再認識したところであります。

府域の均衡ある発展のためにも、府民のいのちと暮らしを守るためにも、いつ発生するかわからない大規模地震や激甚化・頻発化する気象災害に対し、被害を最小化し迅速な復旧・復興を図るためにも、今後、より一層、強靱な道路ネットワークの構築や河川整備を着実に進められるよう、我々も強靱化の取組の効果や十分な予算確保について、様々な機会を通じて声をあげてまいります。

そこでお伺いします。
府域の均衡ある発展や府民のいのちと暮らしを守るためには、道路ネットワークの構築や河川整備などにより強靱な京都府づくりを着実に進めていくことが重要と考えますが、今後どのような視点により、どういったことに力点を置いて、国土強靱化に取り組んでいこうとしているのか、お聞かせください。

（答弁）

中島議員の御質問にお答えいたします。
危機管理センターについてでございます。

 　近年、激甚化・頻発化する自然災害をはじめ、大規模火災や事故、さらには新興感染症など、あらゆる危機事象から府民の生命と健康、財産を守るためには、総合的な危機管理体制を構築することが大変重要でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 このため、令和２年度に危機管理センターの整備に向けた基本方針を策定し、
・災害発生時に迅速な初動体制を確立し、被害情報の収集を行い、関係機関が一堂に会した対策の調整により、
的確な意思決定に繋げますとともに、府民への分かりやすい情報発信を速やかに行うなど、
京都府における危機管理拠点としての機能を強化することとしたところでございます。　　　　　　

 整備の状況につきましては、本年６月に整備工事に着手をし、来年３月には災害対策本部会議室や映像情報システムなどの運用を開始し、その後、国などの関係機関からの派遣職員が活動するオペレーションルーム等の整備を進め、７月中に本格稼働する予定でございます。　　　　　　　　　　　　

 危機管理センターには、空撮映像をリアルタイムで収集する新たな映像情報システムを整備することとしており、例えば災害発生時に道路の寸断や河川の氾濫状況などを早期に把握し、関係機関と共有することにより、災害救助法の適用や、国、他府県への支援要請など、迅速な対策に繋げることとしております。

 　また、総合防災情報システムを活用し、河川水位・氾濫予測情報などを京都府と市町村で共有いたしますとともに、ＳＮＳを含め、あらゆる広報媒体を活用して府民が命を守る行動をとるための情報発信も強化してまいりたいと考えております。

 さらには、対応が長期化した場合に備え、職員や関係機関からの派遣職員などの活動を維持するため、食料等の備蓄物資の備品庫や休養室を整備し、災害時の業務環境も整備することとしております。

 次に、平時における危機管理センターの役割と取組みについてでございますが、危機管理におきましては、行政や関係機関が一丸となった対応が不可欠だと考えております。

 このため、危機管理センターに常駐する危機管理部職員が中心となって、非常時専任職員をはじめ全庁職員の訓練や研修を行いますとともに、市町村や自衛隊など関係機関も交えた情報収集や物資輸送の訓練を実施するなど、災害対応力の向上のための拠点としてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　

 今後とも、危機管理センターの整備により、あらゆる危機事象に迅速かつ的確に対応できる危機に強い京都づくりを、オール京都で構築してまいりたいと考えております。

国土強靱化に向けた取組についてでございます。

京都府では、高速道路へのアクセス道路など生産性に貢献する道路整備や、街づくりの基盤となる治水対策などのインフラ整備を推進してきたところですが、平成30年以降は、国土強靱化の国費補助等を活用し、並行して、議員ご紹介の、・国道312号の野中地区や国道178号の里波見地区などの道路改良・野田川や加悦奥川などの河川整備・谷河川やイガ口川などの砂防堰堤整備　といった防災減災対策も進めてきたところでございます。　　　

対策が完了した箇所では、効果が着実に発揮されており、例えば、今年８月の台風第７号の際には、・野田川においては、家屋浸水被害が発生した平成30年７月豪雨と同規模以上の降雨にも拘わらず、流下能力が向上したことにより被害が防止されたこと・谷河川においては砂防堰堤が流出した土砂を捕捉することで、下流への土石流を回避できたことなどを確認しております。

令和２年に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は、国費７兆円台半ばの規模で、５年間、防災減災の取組の加速化・深化を図る計画でありますが、今年度の国の補正予算までの４年間で、累計約83％の予算が措置されたところであります。

来年以降も、国道178号やイガ口川など取組の途上にある防災減災対策や今後実施する予定の対策を、通常の道路整備や街づくりと併せて推進していくためには、国による補助制度の安定的な継続が欠かせないところであります。

京都府といたしましては、来年度におきましても、まずは国において例年以上の予算が措置されるよう、そして、・５か年加速化対策の終了後においても、長期的な視野のもと計画的に強靱化対策を推進するため、次なる国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、十分な規模の予算が確保されるよう、引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております