活動報告

雇用対策

令和5年6月定例会 一般質問「府北部地域の人手不足への対応について(子育てにやさしい職場づくりについて)」

●令和5年6月定例会 一般質問「府北部地域の人手不足への対応について(子育てにやさしい職場づくりについて)」

6月26日に行われました一般質問にて、以下の項目について、質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。

<一般質問の項目>
●産業創造リーディングゾーンについて
・サステナブルパークとしての取り組みが示されている宮津エネルギー研究所跡地について
・丹後テキスタイルパークの取り組みについて
●府北部地域の人手不足への対応について
・子育てにやさしい職場づくりについて
・高校生のUターン就職の促進について

今回は、「府北部地域の人手不足への対応について(子育てにやさしい職場づくりについて)」の質問を掲載させていただきます。

=============================
(質問)

次に、府北部地域の人手不足への対応についてであります。

私の住む宮津・与謝地域では、先日も人気の飲食店が人手不足を理由に2店舗あったところを、1店舗に縮小にされました。また、これまでにも課題でありました医師・看護師・福祉人材の不足はもとより、最近では教員不足も進んでおり、今年度の京都府の当初予算において、北部地域教員確保奨学金 緊急支援事業を新たに創設いただき大変有り難く感じているところですが、少子高齢化、人口減少が進み、今後人手不足はより一層深刻化していくのではないかと危惧しているところであります。

また、リクルートワークス研究所が2040年の労働者の供給不足についてレポートを公開しており、東京都以外のすべての道府県で「生活を維持するために必要な労働力が供給できなくなる」見込みであり、人手が足りないために訪問介護が受けられない、後継者がおらず地場産業が消滅する、警察や消防署の維持が難しくなるといった事態が発生する可能性があると指摘されております。

今述べたことは2040年の見込みですが、既に府北部地域では、コロナ禍の間も求人倍率は高く、令和5年度4月の求人倍率は1.35であり、幅広い業種で人手不足は大きな課題となっております。

そこでお伺いいたします。
人口減少、少子高齢化が進展していることに加え、若者の流出も課題となる府北部地域における人材確保・人手不足について京都府としてどう認識し、どのような対策を講じていこうとしているのかお聞かせください。

次に、子育てにやさしい職場づくりについてお聞きします。

人手不足対策として、私が注目している施策が、子育てにやさしい職場づくり事業であります。これは、子育て環境日本一へ向けた子育て施策であり、人手不足の解消はもちろん、移住の促進にも繋がる施策だと考えております。

例えば、府北部地域の企業の多くが都市部の企業よりも子育てにやさしい職場づくりが進んでいれば、これまで以上にワークライフバランスの取れた働き方ができ、生活の満足度が向上し、府北部のイメージアップにも必ずや繋がると思います。

ですが、京都府下で、丹後地域の事業所数の割合は、4.9%であるのに対し、令和4年度において子育てにやさしい職場づくり行動宣言企業数の、府下で丹後地域の企業の占める割合は、2.3%。多様な働き方推進事業費補助金を活用した企業数は、3.6%。就労環境改善サポート事業を活用した企業数は、4.1%と、なかなか浸透が図れていない状況であります。

人手不足は、企業の事業存続にとっても大きな課題であることから、事業者の皆様にも子育てにやさしい職場づくりについて関心を持っていただきたいと思いますし、私もしっかり啓発活動をしていかなくてはならないと感じているところです。

そこでお伺いいたします。
府北部地域での子育てにやさしい職場づくりを進めていくことは、子育て環境の充実はもちろん、人手不足の解消・移住の促進にもつながる施策だと思いますが、推進にあたり、ご所見をお聞かせ下さい。

(答弁)

北部地域の人材確保・人手不足対策についてでございます。 

 京都府の4月の有効求人倍率は1.21倍である一方、北部地域では1.35倍となっており、事務系職種を除く幅広い業種で、人手不足がより顕著になっております。

 さらに、北部地域では、少子高齢化の進展により生産年齢人口の減少が進んでいることに加え、大学が少ないこともあり、高校生の多くが進学等により地域外へ転出しているという地域特有の課題もあります。

 北京都ジョブパークでは、こうした課題に対応するため、市町や高校と連携した生徒・保護者向け企業見学会や、地元求職者向け企業面接会、都市部からのUIJターン希望者向け京都ジョブ博等の開催を通じ、人材確保を支援してきたところでございます。

 しかしながら、生産年齢人口の減少が加速する中、企業の人材不足を解消するためには、北部地域の企業の魅力を高めるための支援や、高校生のUターン就職など、人材の還流促進の取組を強化することが必要と考えております。

 まず、北部地域の企業の魅力を高め、それを発信し、人を呼び込む観点からは、子育てにやさしい職場づくりの推進が重要であると考えております。

 このため、平成31年度から「子育て企業サポートチーム」による企業訪問活動を通じて、議員御紹介の補助制度の活用等を働きかけ、職場環境の整備を府内全域で進めてきたところです。

 その結果、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」企業は、昨年度末までに2千社を超えたところですが、このうち北部地域は160社にとどまっており、議員御指摘のとおり、地域の企業数から見れば、府の施策はまだまだ北部地域で浸透していないため、情報発信や更なる働きかけの強化に向けた支援体制の見直しが必要と考えております。

 このため、今後は、関係機関や北部地域の市町とも一体となって、

企業が求める府の施策に、様々なホームページやSNS等から、的確にアクセスできるような環境整備

・企業に対し、職場づくりの意識向上をアウトリーチで働きかける、北京都ジョブパークと北部地域の市町からなる北部人材確保を推進するチームの編成

などに取り組むとともに、京都府移住情報サイトでの北部地域の働きやすい企業の情報発信など、移住関連施策とも連携し、地域の魅力と企業の魅力を一体で発信する取組を進めてまいりたいと考えております。

PAGE TOP