●令和３年６月定例　一般代表質問「観光業の振興に対する支援について」

６月２５日に行われました京都府議会一般質問にて、以下の項目について、質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。

＜一般質問の項目＞
・子育て環境の充実について　／　・不妊治療のサポート体制について
・観光業の振興に対する支援について　／　・ＰＯＳＴコロナ社会へ向けた観光振興について

今回は、観光業の振興に対する支援についての質問を掲載させていただきます。

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（質問内容）
それでは次に、観光業の振興に対する支援についてお伺い致します。

昨年に引き続き、本年のゴールデンウイークも緊急事態措置がとられるなど、観光業の皆様にとっては大変厳しい状況が続いております。

私の地元にある飲食・土産店を経営されている方にお話をお聞きしますと、多くの補助制度では大変助かっているが、この1年で、会社の現金が半分に減り、融資額は二倍になった。そして、雇用調整助成金等を活用して、従業員の給与を減額せず、解雇せずに守ってきたが、正社員の３５％が自主退職してしまった。もしコロナ禍以前の通りに戻ったとしても、規模を縮小して営業をせざるを得ない状況となっているとお聞きしました。

昨年の年末から第三波がはじまり、立て続けに第四波がきました。この間、緊急事態宣言やまん延防止措置など、半年近くに渡り、立て続けに措置が講じられ、外出自粛の要請を行ってきたわけであり、経済対策と感染防止対策の両立という観点からいうと、経済対策を行うことが難しい状況が続いております。

他国の状況をみていると、ワクチンの接種が進むと感染者や死者数は目に見えて減少に転じており、日本国内のワクチン接種をいかに迅速に進めるかということも経済に直結することと思いますが、緊急事態措置が長い期間講じられている地域は、特に経済が疲弊していると推察されることからも、国の積極的な財政出動を期待するところであり、また、京都府におかれても感染の状況を見計らい、国の財源も有効に活用しながら、経済対策を行っていただくことを願います。

そこでお伺いいたします。昨日提案された、安心・安全な地域観光への支援を行う事業は、観光庁の「地域観光事業支援」を活用して、地域の旅行需要の回復を狙ったもので、感染拡大防止と経済対策の両立という観点からも、有意義なものであると考えます。
不要不急の外出自粛が要請されている間は困難だと理解しておりますが、そうした要請が行われなくなった後は、地域の観光事業者をしっかりと支援する取組が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。

（答弁）
　観光業の振興に対する支援についてであります。まん延防止等重点措置のもと、人流の抑制をお願いしている中では、観光需要を喚起する取組は実施できない厳しい状況であります。

 　このため、昨年の11月議会でご議決いただき、予算の繰越をお認めいただきました、府内の中小旅行業者の旅行商品造成に対する支援や、京都市と連携し宿泊者に抽選でクーポンを配付する「観光事業者等緊急応援事業」を、感染状況が収束すれば、いつでもスタートできるよう準備をいたしております。

 　加えて、５月臨時会でご議決いただいた「宿泊施設事業継続緊急支援事業」により、宿泊事業者の感染拡大防止の取組をしっかりと支援しつつ、感染状況が落ち着いた後に、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ府内の観光需要の回復を迅速に図るため、「安心・安全な地域観光への支援事業」を含む補正予算案を昨日、府議会に提出したところでございます。

　これらの事業は、府民による府内観光に対する割引や地域限定クーポン券の発行を実施するもので、観光需要の喚起に加えまして、コロナ禍で注目が集まる近隣観光の推進にもつながるものと考えております。

　感染状況が収束いたしましたら、「観光事業者等緊急応援事業」と「安心・安全な地域観光への支援事業」を適切なタイミングで組み合わせて実施することで、相乗効果の発揮により更なる観光需要を喚起し、観光を入口として府内の産業をしっかりと支援してまいりたいと考えております。