●令和５年９月定例会決算特別委員会　総括質疑「地域公共交通の利用促進と維持確保について」

１０月２７日に行われました決算総括質疑にて、以下の項目について、質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。

＜一般質問の項目＞
①救急医療体制と府立医科大学について
②地域公共交通の利用促進と維持確保について
③魅力ある府立高校の推進と教員確保について

今回は、「地域公共交通の利用促進と維持確保について」の質問を掲載させていただきます。

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（質問）

次に、地域公共交通の利用促進と維持確保についてであります。

まず、府北中部地域における鉄道の利用促進についてお聞きします。
南北に長い京都府において、都市部と府北中部地域を結ぶ鉄道は、JR山陰本線、舞鶴線、小浜線、また、京都丹後鉄道がありますが、これらの鉄道網は、地域住民の重要な移動手段であり、観光振興にも欠かせないものです。
沿線人口の減少による影響に加え、コロナ禍では人の移動が制限され、利用者が激減し、鉄道をはじめとする地域公共交通は大きな打撃を受けたことにより、減便も余儀なくされ、住民等の利便性も低下しました。

そうした状況も本年５月にコロナ感染症が５類に移行したことで、現在では、人の移動が活発になってきています。人の流れも戻りつつある今こそ、地域住民の重要な移動手段である鉄道の利用促進を図ることで、利便性の向上も図っていかなければなりません。
西脇知事におかれましては、今月１６日にＪＲ西日本に山陰本線の復便等の要望をしていただきましたが、府北中部地域にとって地元の切実な思いを込めた内容であり感謝を申し上げます。
復便等を確かなものにするためには、地域住民による利用促進はもちろんのこと、観光需要も急速に回復していることに着目した鉄道を活用した取組も重要となると思います。

先日JR西日本から、令和6年秋にデビューする観光列車「はなあかり」に先駆け、敦賀から小浜線、舞鶴線、丹鉄を経由し、城崎温泉までの臨時列車の運行が発表され、10月７日、８日に初回の１往復が運行されたところです。また、丹鉄では、サイクルトレインの運行や「たび恋 in 天橋立」という婚活イベントの企画など、多種多様な利用促進を図っていただいております。

そこで、お伺い致します。
府北中部地域の重要な移動手段である鉄道路線の利便性を維持・向上させていくためには、利用促進が大切と考えますが、今後、人の移動がより一層活発になっていくことも予想される中で、どのように利用促進を進めようと考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。

次に、京都丹後鉄道の令和7年度以降の運行についてお聞きします。

この件は、令和4年12月定例会での私の代表質問でも取り上げさせていただきました。その際には、私としては引き続きウィラートレインズに運行を担っていただき、7年度以降も運行を継続いただきたいことや鉄道事業再構築実施計画の期間満了により国からの補助が減額されることから、引き続き同様の支援を国から受けられるように京都府としても力を尽くしていただきたいということを申し上げました。

西脇知事からは、「沿線自治体とともに、ウィラートレインズとの契約期間を延長する方向で調整を進めており、事業継続の前提となる今後の収支計画などについて、ウィラートレインズと北近畿タンゴ鉄道の両事業者と協議を進めている」こと、
そして、「国に対し、同様の支援措置を受けられるよう、強く要望すると共に、引き続き地域の移動手段として丹鉄の運行継続に向けて、支援措置の拡充・継続について強く要望してまいりたい。」と強い決意を示していただきました。

その後、国の支援については、西脇知事のご尽力もあり、社会資本整備総合交付金の対象事業を地域公共交通再構築にも拡充していただくなど大変手厚い制度を創設いただきました。
こうしたことにより、新たな制度に認定されれば、これまで以上に国からの支援を受けられることになります。

そこでお伺い致します。
本年度の地域公共交通活性化再生法の改正を踏まえ、1年前倒しで地域公共交通計画の策定に取り組んでいただいているとお聞きしておりますが、京都丹後鉄道の令和７年度以降の運行継続に関しましてご所見をお聞かせ下さい。

（答弁）

　次に、地域公共交通の利用促進と維持確保についてでございます。

　府中北部のＪＲ線、京都丹後鉄道は、地域の生活や経済活動を支える基幹交通であり、地域の活性化に欠くことができない社会基盤であることから、いかに維持・確保していくのかが、重要な課題だと考えております。
　このため、京都府では、ＪＲ山陰本線や京都丹後鉄道において、従来から、沿線自治体と共に、地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通計画を策定し、鉄道などの交通事業者とも連携して、各駅でのアクセス交通の確保、待合環境の改善など、各路線の利用促進に取り組んできたところでございます。
加えまして、コロナ禍で減少した利用者の回復を図るため、周遊パスの発行支援や、ラッピング列車の運行などにも取り組んでまいりました。
その結果、利用者は着実に回復してきておりますが、コロナ禍前まで戻りきっていない状況でございます。

　このような状況の中、今月16日に、私自身がＪＲ西日本に対し、コロナ禍で減便した列車の復便の要望を行い、その際、復便を要求するだけでなく、利用者の増加につながるよう、一緒に取り組んでまいりたいと京都府の思いを伝えたところでございます。
今後、鉄道事業者や沿線自治体、さらには地元の観光関係者などと共に、観光列車の運行や、イベントとの連携、自家用有償旅客運送事業やレンタカーなどによるアクセス交通の充実など、様々な取組を検討し、府中北部のＪＲ線等のさらなる利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、京都丹後鉄道の運行継続についてでございます。

副委員長から御指摘のありました、交付金による鉄道施設等の整備を行う地域公共交通再構築事業につきましては、京都府から地域鉄道支援の拡充を積極的に国に求めてきた中、本年４月の法改正に伴い創設され、この10月から施行されたものであり、現在、事業採択に向けた国との具体的な調整を鋭意進めているところでございます。
　また、北近畿タンゴ鉄道とウィラートレインズとの契約延長につきましては、京都府と両事業者との間で事業継続の前提となります収支計画や設備投資計画につきまして協議を進めているところでございます。
　今後、地域公共交通再構築事業の採択が決まれば、速やかにこれらの計画を固め、沿線自治体から契約延長の同意を得たうえで、令和６年度中の契約締結に向け、年内に両事業者との合意内容の確認を行っていくこととしております。