6月21日（金）に一般質問に登壇しました。
先日は、丹後地域の産業振興・国道178号（宮津市日置地区・伊根町間）の強靭化・水産業の振興及び担い手育成についてアップしましたが、今回は、スマート農林水産業についての内容をアップします。
与謝野町でのスマート農業の取り組みを質問の中でご紹介させていただきました。
ご覧いただきますようお願い致します。

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（質問）

農林業センサスによると、平成27年の農業就業人口は約209万人。そのうち65歳以上が占める割合は63パーセント、平均年齢は66歳に達しており、日本全国で農業の高齢化、そして後継者不足が深刻な問題となっています。

京都府の農業に目を向けてみると、農業就業人口はこの20年で、約52パーセントまで減少し、特に平成17年から平成27年までの10年間で約１．５万人も減少しています。また、60歳以上が占める割合は、約82パーセントという状況です。

林業や漁業も同様の状況で、林業労働者はこの20年間で約67パーセント減少、漁業就業者は約２８パーセント減少しており、60歳以上が占める割合は、林業で約２７パーセント、漁業で約56パーセントであります。特に、農業と漁業では、60歳以上の占める割合は全国平均を上回っているという状況です。

多くの農林水産業の現場では、、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっております。

そのような状況の中、スマート農業に関わる取組についてお伺い致します。

一般的に、スマート農業は、自動走行トラクターなどを活用して省力化や効率化を進める取り組みが有名ですが、小規模農地が点在する中山間地域が多く、お米や京野菜、宇治茶など地域特性がある京都府の農業にとっては、生産現場ごとの課題にマッチしたスマート農業が求められているのではないかと考えています。

例えば、私の地元である与謝野町におきましては、おから、米ぬかを原料とした有機質肥料「京の豆っこ」を使用した「京の豆っこ米」が特産物であり、この品質向上や栽培労力軽減のためにICTを活用した農業を推進されております。特徴的な取り組みとしては、立命館大学により開発された「ソフィックス」という土づくりをサポートする技術や「イー案山子」という栽培技術の見える化を行うセンサーを活用し、ベテラン農家の技術の継承を行っておられます。

これは一例ですが、このように生産現場ごとの課題にマッチしたスマート農業が求められているのではないかと考えております。

そこで質問致します。京都府においては、「スマ ート農林水産業加速事業」により、地域特性にマッチしたスマート農業を推進していただこうとしておりますが、具体的な取り組みや技術普及への課題についてどのように考えられているのかお聞かせ下さい。

（答弁）

　スマート農林水産業の取組についてでございます。

　京都府では、生産性や品質の向上を図るとともに、栽培ノウハウの次世代への継承を円滑化することを目標に、本年度、「スマート農林水産業加速事業」を創設し､新たな取組を始めております。

　具体的にはスマート農業に関するワンストップ相談窓口の設置や、実演展示会の開催、先駆的に取り組む農業者や営農組織への、スマート技術を備えた機械等の導入支援、中山間地域が多い京都府の実情に合ったスマート技術を開発するため、産学公連携による実証モデル農場での共同研究などに取り組んでおります。

ワンストップ相談窓口には、これまで、農業者、企業双方から２０件を超える相談をいただいており、導入支援も、申請に向けて現在１０件を超える要望をいただいております。

また、実証モデル農場については、国の事業採択を受け、中山間地域での水稲栽培の取組を亀岡市内で始めております。６月11日には、農機メーカー４社が参加した実演会を開催し、スマート機能付田植機やドローンの操作、スマートフォンによる水管理の遠隔制御などの実演を行い、約200名の農業者や関係団体に作業の省力化、効率化等を実感していただきました。今後スマート農業を普及させる課題としては、まず、スマート技術を使いこなせる農業者の育成が必要と考えております。

このため、「スマート農業推進プロジェクトチーム」を設置し、産・学の協力を得ながら、農業者がスマート技術を有効に活用できるよう現地での伴走支援をしていくこととしております。

また、京野菜や宇治茶など、京都府の独自品目での新たな技術開発が必要と考えております。

このため､昨年設立されました一般社団法人京都スマートシティ推進協議会と連携し、各作物の育成に関するビッグデータの収集を図り、熟練者の持つ最適な栽培管理技術を見える化する技術や、露地やハウス栽培などに対応する自動制御技術の開発を進めることとしております。

このほか、スマート技術を備えた機械等の多くが高額であることやドローンによる農薬散布に適した農薬数が少ないことなどの課題があることから、国に対し、低価格なスマート農業機械への開発への支援、ドローン散布に適した農薬数の確保などについて要望を行い､農林水産業分野におけるスマート技術の活用を促進してまいります。