●2月定例会のご報告！
2月13日から3月19日まで2月定例会が開催され、昨年策定された京都府総合計画「京都夢実現プラン」の発射台となる令和2年度当初予算「令和新時代・京都府夢実現チャレンジ予算」が可決されました。
また、本定例会では、新型コロナウイルス感染症対策について多くの議論がなされ補正予算が組まれたところです。
新型コロナウイルス感染症については、府民生活・学校教育・経済など多方面で影響が出ており、皆様方には大変なご心配・ご負担をおかけしているところです。お一人お一人のご尽力に感謝するとともに、1日も早い収束を心から祈るばかりです。引き続き、皆様方のお声をお聞きしながら、しっかりと対応してまいりますのでご指導ご鞭撻の程どうぞ宜しくお願い致します。
●総括質疑のご報告！
令和2年度当初予算特別委員会において自民党議員団を代表して総括質疑の機会をいただきました。
①新型コロナウイルス感染症対策について ②「食の京都」について ③「京都ブランド米」新展開事業について ④丹後地域の高校教育について 質問を致しました。
この内、「①新型コロナウイルス感染症対策」について質問と答弁内容をご報告致します。
今回の新型コロナウイルス感染症対策の質問では、西脇知事からは補正予算について言及いただき、大変心強い答弁をいただきました。質問の中では、京都府下の経済団体と連携を密にとっていただき、府民に効果がいきわたるような的確な経済対策、国への要望を行っていただきますよう要望しました。
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（質問）
まず始めに、新型コロナウイルス感染症対策に関してお伺いいたします。
皆様ご承知の通り、新型コロナウイルスの感染者は今もなお拡大する一方であり、地球規模で猛威を振るい続ける中、かねてから危惧されておりました中国などの工場生産停滞による世界的なサプライチェーンの崩壊がいよいよ現実味を帯びてくるとともに、国内においても、インバウンドの急減による旅行・観光産業の低迷、全国的なイベント自粛や外出控えによる消費の減退、円高・株安など、経済不安ともいうべき懸念が広がってきております。
また、学校の臨時休業による学習面への不安、そして、特に小学校低学年のお子さんを抱える保護者が、必要な時に仕事を休むことができるのか、といった問題も全国の至る所で巻き起こっております。
生活の身近なところに目を向けましても、どの店に行ってもマスクはなかなか売られておりませんし、スーパーでも、トイレットペーパーや、インスタントラーメンなど保存食品の棚も、品切れが目立つ状況です。我々の目に見えない、約0.1マイクロメートルという非常に小さな新型コロナウイルスにより、経済・教育をはじめ、社会そのものが根底から揺らぐ事態になっております。
私たちの社会を襲うのは、地震・台風などの自然災害や、悲惨な事件・事故ばかりではありません。今回の新型コロナウイルス感染症の件でも明らかとなったように、ひとたび感染が拡大し始めれば、我が国の社会システムが大きな脅威にさらされることになります。
そこで質問いたします。
そのような想定外の事態が発生したときにも揺るがない社会、国民が安心して、落ち着いた生活を営むことのできる社会を構築するために必要な要素は何なのでしょうか。防災・国土強靱化といった、インフラ・社会基盤の強化なのでしょうか。それとも、サプライチェーンの分散などのリスクヘッジ、あるいは流通備蓄の社会的な確保など、経済活動を支える基盤の強化なのでしょうか。あるいは、フェイクニュースや間違った情報に振り回されないことをはじめ、このような非常時にも冷静に対応できるだけの揺るがない精神を持つ人材を育成するための、教育の徹底なのでしょうか。
これらはいずれも、まずは国が対応すべきこととは存じますが、いざ、我々の社会を襲う脅威が発生した際に、本府としても、対応が後手を踏まないためには、様々な準備を行っておく必要があると考えますので、まずはこの点について御認識をお聞かせください。
また、今月６日に、府・京都市・経済団体のトップが一堂に会し、新型コロナウイルス感染症に関するトップ会議が開かれ、「観光産業へのダメージは顕著のうえ、影響業種が拡大、先行きの見通しが非常に不安定であるなど深刻な状態である」との報告、そして、議論が交わされ、府・京都市に対し、早急な支援策を要望されたとのことであります。私の地元でも様々な方からご意見を聞いておりますが、観光業は大打撃を受けておりますし、織物業など鎮静化した後に影響が出てくる業種もあるので、そのような業種にも目配りしていただきたいと考えております。
そこで質問いたします。
このトップ会議を踏まえられての、府内経済への影響、展望、そして、支援に関するお考えをお聞かせください。
（答弁）
中島委員の御質問にお答えいたします。社会を襲う脅威への対応についてでございます。
地震や台風をはじめ、石油類流出事故や花火大会爆発事故等の大規模事故、今回の感染症など、私たちの生活を脅かすリスクは日常的に存在しております。
このため、リスク毎に分析・評価を行い、被害の予防・低減のための事前の計画と着実な実行、さらに検証結果を次の対応に活かすことが重要と考えており、京都府では、風水害、震災、大規模事故別に地域防災計画を策定し、防災訓練等で検証を重ね、防災・減災対策を実施してきております。
また、感染症につきましても、過去の感染症対応を踏まえて対応マニュアル等を整備しており、今回もこのマニュアル等に沿って相談窓口の設置や検査体制の強化、帰国者・接触者外来の設置等を速やかに進めてきたところでございます。 今後とも、府民の生命と財産を守るため、危機管理対応から得られた教訓を次の対応に活かせるよう、しっかり検証し、常に最先端の危機管理体制を構築してまいります。
併せまして、想定外の事態にも揺るがない社会を構築するためには、委員ご指摘のように、生活の安定、ハード基盤の整備、産業構造の強化、制度インフラの整備、人材の育成など言い尽くせませんけれども、様々な対応を予め準備することが極めて重要と考えております。
次に、府内経済への影響や展望、支援についてでございます。３月６日に関係者が一堂に会し「京都経済対策トップ会議」を開催したところ、今や業種・規模・地域を問わず、あらゆる分野の企業・事業者の経営に影響が及んでおり、従業員等の収入減少など雇用の悪化も顕在化していることが分かりました。
このため、会議での意見、要望を緊急にとりまとめ、第一点目に中小企業等への支援策の拡充や補助制度等の柔軟な運用、第二点目として観光客激減やイベント自粛による経営悪化等に対する支援、第三点目にサプライチェーンの回復の強化、雇用維持のための助成金の拡充、第四点目に要件緩和等の四点につきまして、３月９日に国へ緊急要望を行いました。
その結果、３月１０日に発表されました国の緊急対応策第２弾におきましては、概ね要望した対策が盛り込まれたところであり、この施策を確実に実施していくよう関係機関と連携し取り組むとともに、新たな補正予算の編成についても早急に検討してまいりたいと考えております。
また、世界経済に与える影響も大きくなってきておりまして、今後更なる輸出や人の往来、消費活動の減退、また、雇用の縮減も危惧されるところでございます。
そのため、トップ会議に加えまして実務者の会議を適時実施することによりまして、府内経済への影響を的確に把握し、また、皆様からの要望等を伺うとともに、国に対しましては、厳しい経済情勢を踏まえた十分な景気・経済対策を速やかに取りまとめ、実行することを求めるなど、府内経済への影響を最小限に食い止めるために必要な対策を全力で講じて参りたいと考えております。
（質問を受けての返答）
西脇知事からは補正予算にも言及いただき、素早い対応、心強いご答弁をいただき感謝申し上げます。
国においては、緊急対応策第2弾を発表されましたが、今後より一層の消費の減退も予想できると思います。引き続き、京都府下の経済団体と連携を密にとっていただき、府民に効果がいきわたるような的確な経済対策、国への要望を行っていただきますようお願い申し上げます。
