12月議会で一般質問を行いました。

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●病児・病後児保育の実施について。
要旨：子どもが病気の時、保護者の方がお仕事などの理由でどうしてもそばにいてあげられないような場合に、一時的に保育する「病児・病後児保育」の導入について問う。

●中学校での主権者教育について。
要旨：来年夏に行われる参議院選挙から選挙権年齢が20歳から18歳へ引き下げられる。この公職選挙法改正を受け、教育委員会と選挙管理委員会ではどのように取り組んでいくのかを問う。
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＜今回の一般質問の答弁要旨＞
病児・病後児保育については、具体的に検討が進んでいることがよくわかり、
早期実施へ向けて、方向性が具体的に打ち出されました。
現在、宮津市・与謝野町・伊根町の連携による北部医療センター内での病児保育事業の実施に向けて北部医療センターと協議を進めているということです。
早期に実施してもらえるように働きかけていきたいと思います。
また、中学校での主権者教育については、教育委員会へ問題提起ができたことが良かったと感じております。校長会等で今後具体的に実施してもらえるように働きかけていきたいと考えています。

＜一般質問の動画はこちらからご覧ください。＞

＜一般質問の質問内容と答弁内容＞
※一般質問内容と答弁内容とも、私が録画を見て作ったものですので、
一言一句書き留めているものではございません。要旨としてご覧ください。
赤字が答弁となっております。

●病児・病後児保育の実施について。

おはようございます。蒼風会の中島です。
通告に従いまして質問させていただきます。まずは、病児・病後児保育について質問致します。

病児・病後児保育とは、子どもが病気の時、保護者が仕事などの理由でどうしてもそばにてあげられないような場合に、一時的に保育することをいいます。

本年から実施されている子ども子育て支援計画作成時に実施したアンケートでは、病児・病後児保育があれば「できれば利用したい」という意向が、就学前児童47.9%・小学校児童48.5%との結果なり、市民からも非常に注目されているといえます。また、近隣市では、舞鶴市と福知山市が病児保育を実施されており、綾部市と京丹後市が病後児保育を実施されています。加えて、福知山市では本年9月1日より病児保育が行われており、京丹後市では本年11月1日から病後児保育が始まったと聞いております。

近年では、子育てをしている共働き世帯への支援が注目されており、アンケートや近隣市の動向を鑑みると、病児・病後児保育の重要性が高くなってきていると感じずにはいられません。

＜質問１＞

そこで質問します。子ども子育て支援計画作成時に行ったアンケート結果、並びに、近隣市の動向を鑑み、宮津市の病児・病後児保育への認識をお聞かせください。

宮津市子ども子育て支援事業計画作成時に行ったニーズ調査において、子どもの病気等を理由に父親または母親が仕事を休んで対応した家庭が７割となった。そのうち、半数の方が病児・病後児できれば利用したいとの調査結果となった。子育て支援就労支援、病児・病後児保育は実施すべきものと認識している。

＜質問２＞

今回の質問を行うにあたって、近隣市の状況を聞きに行って参りました。
参考に利用人数をお伝えすると、病児保育を行っている舞鶴市では、月に平均70名程度の利用。病後児保育を行っている綾部市では、月に数名の利用とのことでした。
他市の状況を確認して感じたことは、宮津市で実施した場合、運営できるだけの利用者が見込めるのだろうかということでした。
この利用者数の課題については、昨年の12月議会で、「利用者が少ない、あるいは看護師や保育士を確保せなあかんということで、課題も大変多いということでございます。こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、病児保育については病院や近隣の市町との連携も視野に、今後検討してまいりたい。」と答弁されておられます。
また、子ども子育て支援計画では、「病児・病後児保育事業の導入を検討します」とあります。
現在の検討状況を教えて下さい。

病児病後児保育事業の検討状況をお伝えします。福知山市・舞鶴市で病児保育を既に実施している。
対象児童数等を考えると本市単独では難しい。
宮津市・与謝野町・伊根町の連携による北部医療センター内での病児保育事業の実施に向けて北部医療センターと協議を進めている。

＜質問３＞
具体的にどのような方向で協議を進められるのでしょうか。

これまでに1回協議をした。1市2町で北部医療センター内で進めていこうという基本的な枠組みを合意した。12月15日にどこの施設でどのような改修をして、どのような体制で行うのか検討していく。

＜質問４＞
北部医療センターは院内保育をやっていると聞いております。その状況をご存知でしたら教えて下さい。

北部医療センター内では、民間保育。定員が10名。月から土までの8時から18時まで実施されている。
この民間事業者を使うかどうかは今後検討していく。

＜質問５＞
病児保育を運営する上での課題は、日によって利用数の変動があることから、看護師・保育士の人員の配備が非常に難しい点だと聞いております。安易な考えですが、北部医療センターと連携することでそのあたりの課題もクリアできるのかなと思いました。
他市の状況を聞いていると病後児保育よりも病児保育のほうが利用者が多いことがわかりました。
この病児保育について他市の実施状況を詳しくご紹介しますと、午前７時３０分～午後６時までの利用で、料金が2500円。加えて、診察料金が別途必要。加えて、昼食等の準備物があります。
簡単に預けることができないのに、預けにこられるというのは、やはり、仕事を休めない。お子さんを預ける先がないという子育てされている方々の悩みが感じられます。
こういった観点からも病児保育実施へ向けてしっかり協議をしていただき、早々に実施をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

病児保育は実施するのに専用のスペースも設けないといけない。看護師や保育士の確保も必要。病院との連携も図らないといけない。　様々な課題をクリアしないといけない。　実施するのではればできるだけ早く実施したいということで、今後調整していく。

●中学校での主権者教育について

次に、中学校での主権者教育について質問致します。

2016年6月から選挙権が20歳から18歳に引き下げられるとした公職選挙法が施行されます。公職選挙法改正の背景を簡単にお伝えします。日本では、現行の選挙権「20歳以上」は、昭和20年に施行。翌、昭和21年から実施されておりますが、海外を見てみると、選挙権年齢を18歳以上と定めている国が主流であり、世界の8割以上の国で採用されています。主要な先進国の中で選挙権が20歳以上となっているのは日本だけという状況でした。
また、日本では、若年層の投票率低下、政治離れが叫ばれており、若い世代の政治参画が期待されている状況が長く続いておりました。
私の個人的な意見としては、法律が変わり、若年層の投票者数が増えたからといって、若い世代の政治への意識がすぐに高くなるとは思えません。
今回の公職選挙法改正を契機と捉え、主権者教育を行っていくことが、若い世代の政治参画の意識高揚へ繋がっていくものだと考えております。
さて、公職選挙法が改正され、高校3年生の中に選挙権をもつ生徒が出てくることから、高校での授業に主権者教育が取り入れられる予定となっております。主権者教育の定義については、様々な議論があるようですが、平成23年に投票率向上などを図る有識者の研究会がまとめた報告書では、「社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させる教育」の中心である「市民と政治との関わり」を教えることを「『主権者教育』と呼ぶことにする」と明記されています。
私は、「市民と政治との関わり」については、高校生だけなく、もっと早い段階からでも伝えていくべきものであり、政治を身近に感じてほしいと感じることから、今回質問をさせていただきます。

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＜質問１＞
そこでまずは、現在、中学校で主権者教育がどのように行われているのかを教えて下さい。

中学校の学習指導要領にもとづき、中学3年生の教科書　公民の現代の民主政治と社会の単元で、民主政治、政治参加と世論、選挙の仕組みなどを主権者として選挙に参加することの大切さについて指導している。
実践的な活動として、生徒会の役員等を決める際、選挙を行うことで重要性を学ぶ活動も行っている。

＜質問２＞
高校で用いられる予定の副教材の冒頭には、「本書の願いは、自分が暮らしている地域の在り方や日本・世界の未来について調べ，考え，話し合うことによって，国家・社会の形成者として現在から未来を担っていくという公共の精神を育み，行動につなげていくことを目指したものです。本書を通して，在るべき自分の姿を探求し，社会参画につなげていってください。」と記載されています。こういったことは、中学生の段階から伝えていかないことだと感じていますが、教育長の考えをお尋ねします。

副教材を中学校でも使用されてはどうかという質問だと受け止めた。中学校では、中学校指導要領において、国民主権を担う公民、基礎を養うことが大切とされている。高等学校のみならず小中学校でもしっかりとした思考力判断力などを重要であるということは、11月4日の校長会でも学校現場と共有している。
私自身の考えとしては、ひとつめに、基礎的・基本的な知識技能の習得、ひたつめには、課題を解決するために必要な思考力判断力表現、学習意欲。この3つの要素が統合された学力が質の高い学力だと考えている。
それが、主権者教育を育む教育の推進になるものと考えている。

＜質問３＞
京都府下の中学校でも主権者教育に取り組み始めた学校があるように聞いております。
宮津市の教育委員会並びに選挙管理委員会はどのように取り組んでいくのか教えて下さい。

教育委員会：京都府の選挙管理委員会の出前講座を活用するなど希望する中学校が取り組んでいる。模擬投票などが行われていると聞いている。出前講座の活用など主権者教育を育むにあたって有効な手段のひとつだと思っている。

選挙管理委員会：選挙権年齢が引き下げられることから、選挙管理委員会でも重要なことだと考えている。体験型の教育は生徒の関心を高める効果があるものだと考えている。小中高の発達の段階に応じた体験を提供するなど、学校現場からの要請に積極的に対応していきたい。

＜質問４＞
私のところにインターンに来た学生は、これまで自分の住んでいるまちの議会を見たことがないと言っています。議会を見た学生は、「こんなに真剣に議論をしてくれているんですね」といってくれました。宮津市でも、議会の傍聴、また模擬選挙等、政治的に中立の立場を取りながら、政治を身近に感じてもらえる取り組みを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

子どもたちが学生や大人になったときふるさと宮津への愛着を持てるようになることは素晴らしいこと。中学校から議会の傍聴を行うことは　公民の政治参加の学習に繋がる。また、郷土での愛着を育む環境づくりにつながると思う。主権者意識を育む教育のひとつの有効な手段だと受け止めている。