6月4日10時から一般質問を行いました。

傍聴席には本当に多くの方にお越しいただきました。
お越しいただいた皆様には心からお礼を申し上げます。

ある地区の皆様は、議会を傍聴に行こう！という会を作っていただいたようで、
本当にありがたい限りだなと感じました。

お越しいただいた皆様に、「議会を傍聴してよかった！」と思っていただけるよう、
精一杯頑張りますので、引き続きご指導の程宜しくお願い致します。

以下、一般質問当日の動画と原稿をアップします。
是非ご覧ください！

一般質問の概要は、以下の通りです。
・空き家を利活用した定住対策
・シティプロモーション戦略について

http://www.city.miyazu.kyoto.jp/www/inside/gikai/eizou/H27/6/data/H270604-1.wmv

＜一般質問原稿＞

おはようございます。蒼風会の中島です。
これより通告に従いまして、質問させていただきます。

人口減少の問題点とその対策について質問させていただきます。
昭和30年には3万6千人を超えた宮津市の人口は、現在では、約半数の1万9千人にまで減りました。地域の活力の源であり、同時に活力そのものである人口の減少は、地域活力の減退と同義であり、強い危惧を抱かずにはいられない状況にあります。
釈迦に説法となり大変恐縮でございますが、ここで私なりに国勢調査や市民アンケート、近隣市町村への転出転入数等を使って人口動向を調べましたのでご紹介させていただきます。
平成12年から22年の10年間での人口減少の割合を国勢調査をもとに調べたところ、宮津市は14%の減少率となっており、近隣市町村と比べても減少幅が大きいことがわかります。また、年齢別人口構成比を近隣市町村と比べたところ、宮津市は若者離れと高齢化が進んでいる街だといえ一層強い危機感を感じるところでございます。
これは、都市部へ人口が流出してしまうということ以外にも、近隣市町村への転出超過が続いているということも当市において大きな課題なのではないかと考えます。
次に、以前行われた市民アンケートの内容をいくつかご紹介致しますと、若年層の転出意向が強いこと。土地の価格・借家の家賃についての評価が低いこと。働き口が少なく子育てサービス、教育サービスの水準が低いという印象もあってか、まちのイメージへの評価が低いという結果となっています。
このような状況を踏まえ、都会への人口流出も大きな問題ですが、まずは、近隣市町村への転出超過について、また、若者離れについての原因を私なりにまとめましたのでお伝え致します。

1つめは、若者向けにまちのイメージアップを行うための市内外への発信が弱いということにあります。

宮津市では、今年度より保育料の大幅な値下げ等子育て世代への施策を充実されました。現在、中学校等の給食、図書館についても検討が進んでおり、これ以外の行政サービスは近隣市町村と比べても遜色ない状況であります。このような状況で転出超過が続いているのは、しっかり情報が届いていないところにあるのではないかと考えます。

2つめは、借家等を探している若年層をしっかり捕まえ切れていないということです。
この段階で宮津市を住む場所として選んでもらうことがなぜ重要かと申しますと、例えば、他市から城東タウンに入居された方で、退去時に引き続き宮津市に住み続けられたのは10世帯中6世帯です。宮津市から城東タウンに入居された方で、退去後も宮津市内で住まれた方は、35世帯中26世帯と75%の方がそのまま宮津市に住み続けられています。

母数は少ないですが、若いご夫婦で、借家を探している方々に住む場所として選んでもらうことが定住につながるといえると思います。
ちなみに、よく聞くのが、宮津市は基準宅地価格が与謝野町の約1.9倍あるので、家を建てたい若年層は与謝野町へ引っ越してしまうということです。そこで新設住宅着工数を調べたところ、平成21年度以降では、宮津市も与謝野町も遜色ない状況です。これまでの市の施策の効果なのか、宮津市に家を建てたい人は立てているというのが現状です。
近隣市町村への転出を食い止めためには、まずは借家を借りる段階で宮津市を選んでもらうということが必要になってくるかと思います。

質問１：ここまで私見を述べさせていただきました。
人口減少の課題について市の考えをお聞かせ下さい。

＜答弁＞
人口減少については、本市最大の課題であると認識しております。とりわけ、近隣市町への転出超過は残念でなりません。この要因としては、近隣市町に比べ地価が高いこと、また、子育て世代の経済的な負担が高いことなどが考えられます。こうした中で、平成22年度からは子どもの医療費助成対象者を中学生卒業までに拡充するとともに、今年度からは、保育所保育料の大幅な引き下げなど、子育て世代への経済的な負担を大幅軽減したところであります

　これらをＰＲすることによって、ＵＩＪターンの促進はもとより、転出超過の抑制にもつなげてまいりたいと考えております。

質問2：今後人口減少対策を行っていくうえで、目標を持つということが非常に重要になるかと思います。またその目標は施策がしっかり反映されたかどうかがわかる目標にしていただきたいという想いがあります。つまり、自然動態は入れず、社会動態に着目した人口目標を立てていただきたいのですが、いかがでしょうか。

＜答弁＞
本市の転出転入数の推移を見てみますと、平成20年度から25年度までの平均転入転出の超過数は△127人となっており、こうしたマイナストレンドを解消していくとともに、さらにＵＩＪターンによる市外から若い人を積極的に呼び込んでいけるような施策を、現在、策定に向けて取り組んでおります「人口ビジョン」や「総合戦略」のもとで、実施していかなければならないと考えております。人口目標については、宮津市の特性も踏まえたうえで、自然動態も考慮しつつ、特に、社会動態に着目した目標設定をしていきたいと考えております。

それでは、具体的な話をしていきたいと思います。

借家探しの段階で選んでもうらことが必要だと先ほど申し上げました。この段階での施策としては、市営住宅の改修や家賃補助等の施策が考えられますが、今回は空き家の利活用についてお聞きしたいと思います。空き家を資源として活用していくことが、地域に活力を与えていくことにもつながるのではないかと考えるからです。

現在空き家・空き店舗の利活用の施策としては、空き家バンク・空き家を活用した起業支援・定住に向けた空き家等改修補助を実施されています。各施策は年を追うごとに着実に実績を積み上げられており、定住促進へ向けて、しっかり取り組まれる姿勢は素晴らしいことだと感じております。

先ほど申し上げた通り、私は、空き家・空き店舗を資源と捉え利活用することで、借家等を探している若年層へ向けた施策だけではなく、UIターン向けの施策にも活用できると考えています。

一層定住促進を進めるべく、これからはもう一歩踏み込んだ施策を行っていただきたいと思い質問させていただきます。

質問3：まず、老朽危険家屋については把握されていると思いますが、空き家の現状把握も行うべきだと考えています。これまでも実施されていると思いますが、自治会等と協力して、実態把握をする予定はないのか。今後実態把握をどのようにしていくのかをお聞かせください。

＜答弁＞
本市においては、定住促進施策の一つとして、平成23年度に立ち上げたみやづUIターンサポートセンターにおいて、「空き家バンクシステム」を構築し、市内の空家情報を定住希望者に発信する取組を行っているところですが、登録物件が絶対的に不足しており、希望者のニーズにあった空き家はまだまだ不足している状況にあります。

こうしたことから、まずは、自立循環室が中心となって、自治会をはじめとする地域の皆様の御協力をいただきながら、各地区の利活用が可能な空家の調査を行いたいと考えております。

質問4：空き家の実態把握を行った後、空き家の利活用の手法をより一層考える必要はないのでしょうか。以前松浦議長もご質問されていましたが、他の自治体では、サブリース方式により賃貸物件とし、若者向け住宅として貸し出したり、空き家を移住体験住宅としたりと様々な活用をしています。　宮津市も一歩踏み込んだ施策を行ってはいかがでしょうか。

＜答弁＞
本市の「空き家バンクシステム」を通して空き家を購入等した場合には、宮津市定住支援空き家等改修事業補助金制度により改修費用の５０％、上限３０万円までの支援をしております。議員ご提案の移住体験住宅やサブリースによる賃貸物件については、所有者との調整など、クリアーにすべき課題はありますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。

次に、シティプロモーション戦略についてお聞きします。

冒頭、若者向けにまちのイメージアップを行うための市内外への発信が弱いということをお伝えさせていただきました。

宮津市のまちのイメージアップのために、市内外へ向けて、是非シティプロモーションに取り組んでいただきたいと考えております。シティプロモーションといっても様々な手法がありますが、「PR広告」「イベント企画・開催」「シビックプライドの醸成」の3つの事業に今後取り組んではいかがでしょうか。

人が住むときに踏む段階のすべてにおいて、市が施策として手を打つことで、住むというアクションにつなげていこうというものです。
まず、PR広告についてです。どこに住もうかと考えたとき、宮津市という選択肢がなければ最初から負けです。まず知っていただくためのアクションをおこさなければいけません。PR広告とは、紙媒体・ネット媒体の広告の他にも、都会等での移住セミナー開催などの方法があります。

しかし、「宮津市という市がある」と知っただけで住む人はいないと思います。

次は、宮津市とはこういうまちなのだと理解していただくことが必要になります。市内外の方に宮津市を理解していただく手段としてのイベントを開催することが必要です。近隣に方々には、満腹祭のようなイベントを活かすことが重要だと思いますし、UIターンの方々には移住体験のショートステイやインターンシップ事業などの取り組みが必要だと考えます。

次に、「宮津市は海と山があり自然が素晴らしい。子育て環境整備も頑張っているのだな」と理解した方が住むと決めるまでには、まちを詳しく調べます。そこでは口コミということも非常に重要になります。インターネットで検索したり、住んでいる方からまちの評判を聞きます。そうなった時に市民の方に「この市はいいよ」と言ってもらえない市は選んでもらうことはできません。ここでは市民に街への誇りを持ってもらうことが必要となってきます。

質問5：そこでお伺い致します。シティプロモーションについてはどのように考えていますか。つまり、人が住むときに踏む段階のすべてにおいて、市が施策として手を打つことで、住むというアクションにつなげていくという考え方が非常に重要だと考えていますが、その点についての考え方をお聞かせください。

＜答弁＞
　シティープロモーションについては、既に一部の自治体において取組がなされており、どのようなPRの方法があるのか、どういった体制で進めていくべきなのか、まずは、研究をしてまいりたいと思います。

質問6：シビックプライドの醸成においては、フィルムコミッション等の活動が影響するという調査結果もあるようです。つまり、市内で映画やドラマのロケがあると、市民の方たちが市外の人たちにあおの映画もあのドラマもうちの市で撮っていると話すということです。宮津市には天橋立があり、聞くところによると多くの番組のロケ地にもなっているとのことです。そこでお伺い致します。まずは、宮津市のホームページ等にロケ等についての問合せ先やロケ地の紹介などを行うページを作成してはいかがでしょうか。

＜答弁＞
ホームページを作成し、積極的にロケ地誘致を行っていくことにつきましては、現在ロケ依頼があった場合に行っている①ロケハンへの同行、②撮影に係る地元団体や許認可等の調整、③エキストラ募集への協力依頼などの業務が、これまで以上に増加するものと考えております。

したがいまして、これらの業務を迅速に対応する受入体制の構築が必要となることから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

問7：宮津市の公式フェイスブックページやLINEなどSNS媒体の活用を考えて下さい。日常の情報提供から、宮津市でロケがあり有名な○○さんが来ました！などの情報を市内外の方々へ発信することでシビックプライドの醸成へつながると考えています。

＜答弁＞
　市公式フェイスブックの開設につきましては、開設後のこまめなアップデートを行わないと、その効果は薄れることから、その体制も含め検討課題とさせていただきたいと考えております。

なお、ロケ情報につきましては、制作サイドの事情で、撮影情報が公に出せるもの、出せないものがありますが、現在、天橋立観光協会のフェイスブックにおいて、公開可能な情報を発信されているところであります。

最後に、情報発信の方法はたくさんあると思います。他の自治体では、フェイスブックを市民が協働して運営し情報を発信していたり、Iターンの女性に対し家賃補助を出す代わりに市の情報をSNS等を使って発信してもらっていたりと、誰にどのように伝えていくのか、は様々な手法があると思いますので、検討していただければ嬉しいです。

これで私からの質問は終わります。ありがとうございました。