６月議会において、下記の通り一般質問を行いました。
動画と答弁内容をまとめましたのでぜひご覧ください！
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１、シティプロモーションについて。
市広報には、Facebookの活用等新たな手法が実施されている。市内外の方々から「選ばれるまちづくり」を一層、進めていくために、今後のシティプロモーションの推進計画について問う。
２、 空き家・空き店舗の管理・利活用について
防災・防犯や景観悪化、過疎化の進行など空き家を取り捲く問題は多様である。年々増加している空き家等の管理・利活用の対策計画を問う。
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↓動画はこちらからご覧ください。
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蒼風会の中島です。通告に従いまして、
シティプロモーションと空き家・空き店舗の管理・利活用について質問致します。
この質問は昨年の6月議会でも行いました。
人口減少の対策として質問させていただきましたが、改めて、質問の背景を改めて説明させていただきます。
宮津市の人口減少について私が考える問題点は、2点ございます。
1つめは、若者向けにまちのイメージアップを行うための市内外への発信が弱いということにあります。宮津市では、昨年度より保育料の大幅な値下げ等子育て世代への施策を充実されました。現在、中学校等の給食、図書館についても検討が進んでおり、これ以外の行政サービスは近隣市町村と比べても遜色ない状況であります。このような状況で転出超過が続いているのは、しっかり情報が届いていないところにあるのではないかと考えます。
2つめには、借家等を探している若年層をしっかり捕まえ切れていないということです。
近隣市町村への転出を食い止めためには、まずは借家を借りる段階で宮津市を選んでもらうということが必要になってくると考えます。
さて、具体的な質問へ移る前に、平成27年度の人口動向についてご紹介致します。
昨年度の転入転出の状況は、転入585人、 転出673人で△88人の転出超過となっております。また、近隣7市町からの転入は205人、 転出225人で△20人の転出超過となっております。
平成20年から平成25年の平均超過数は、127名となっており、それと比較すると転出超過数が減りました。これは一時的なものかもしれませんので、人口の増減については、複数年で傾向をチェックしないといけないと思います。
そこで質問致します。
1年ごとに人口動態について振り返りを行い、施策に反映させていくべきだと考えます。人口動態も含めて、まちひとしごと創生総合戦略の振り返りを行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
＜答弁＞昨年定めました、まちひとしごと創生人口ビジョンにおいて、２０６０年の人口目標２万人を実現するため平成３１年末の目標１８０００人と定め、現在これに向かって各種施策を展開しているところです。
施策によっては、効果が表れるまでの期間が異なることから、人口動態の検証については５年ごとに行いたいと考えています。
また各施策の進捗状況を把握分析することは今後の施策を推進する上で重要だと考えている。各施策の推進にあたってはPDCAサイクルを的確に回せるよう毎年の検証を行っていくこととしている。
＜質問２＞
昨年度も定期的に市民窓口でのアンケート調査を実施していただいておりました。
振り返りの際に、窓口でのアンケート調査は有効だと考えますし、データを積み重ねることで、施策に反映させられると思います。
引き続き行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
昨年度に市民課窓口で実施致しました転入転出者むけアンケートですが、社会動態の要因を把握する上で貴重なデータとして得られている。その回答内容をしっかりと分析し、政策立案の参考にすためにも今後も定期的にアンケートを実施したい。
それでは、具体的な質問に入っていきます。
まずはシティプロモーションについてお伺いさせていただきます。
＜質問３＞
交流・定住を促進させるためには、福祉や教育、公共交通など、「バランスの取れた総合力のあるまちづくり」が求められると共に、市内外の人々から、それぞれの目的に適した都市であると「認識」され、かつ、他都市との比較において、「選択」される必要があります。
そこでお伺いします。
創生総合戦略にも「選ばれるまちになるためのシティプロモーション」と掲げていただいた。
取り組みの状況はいかがか。
＜答弁＞シティプロモーションの取り組みのひとつとして、宮津の特色をしってもらうために各種メディアを使った発信に取り組んでいる。市の広報誌やホームページ・みやづ情報メールに加え、昨年１１月には公式FACEBOOKを開設し、子育て情報や観光、地域のイベントなどこれまでの広報媒体では広く伝わりづらい情報を広域に発信していくこととした。
首都圏・関西圏の大学生によるローカルインターンシップを実施し、大学生が実際に宮津での生活を体験する中で、宮津の良さ・魅力を広く発信した。
北部連携都市圏でのブランディング事業が進行中であり、広域的な視点でのシティプロモーションを展開されています。
しかし、まだ改善の余地はある。情報発信は終わりのない事業ですので、宮津が選ばれる街になるよう努力を積み重ねていきたい。
＜質問４＞
シティプロモーションについては取り組みが始まったばかりだと思います。
今後は、より効果的に情報を発信していくために、誰に何をどのように伝えるのかを考え
行動していくことが大切だと考えます。
例えば、以前行った市民アンケートでは、自然や歴史がある。海産物が美味しいというイメージが高いが、子育て・教育・福祉についてのサービスが低いという結果となっていました。子育てや教育情報、福祉情報を必要な人に届けるにはどのようにすればいいのか。広報誌やFACEBOOK、パンフレットだけでいいのか。子育てや福祉関連のイベントと組み合わせて情報発信していく方法はないのかなど、選ばれるまちになるためのシティプロモーションは総務部や企画部だけが担うものではなく、全庁横断的に考えることが必要だと思います。そういった視点で、目線を合わせるためにも、シティプロモーションの推進計画や横断的な話し合いを行う場をもってはいかがでしょうか。
＜答弁＞数ある自治体の中でどのように宮津を選んでもらえるか、そのためにはどんな宮津を発信していくかは重要なことだと考えている。それぞれの施策の対象者によって適切な伝達の方法があると思う。
市の一部の部署だけが取り組むのではなく、一丸となって関係機関や市民と共に進めていかなければいけないということは認識している。全国の自治体の 先進事例を参考にしながら宮津市でも対策を検討してきたい。
＜質問５＞
昨年の一般質問の中でも、定住を進める上で、口コミということも非常に重要になるということをお伝えしました。定住先を探す際は、インターネットで検索したり、住んでいる方からまちの評判を聞きます。そうなった時に市民の方に「この市はいいよ」と言ってもらえない市は選んでもらうことはできないと考えます。
先般ある会合に出席したところ、宮津市の在宅医療は進んでいると専門の方がおっしゃっていました。子育て・教育・福祉などの専門の方々と行政との意見交換を行うことで直接市が取り組もうとしている伝え、そういったオピニオンリーダー的な声の大きな方々への発信を強化することが必要だと思います。
また、以前宮津市の良さを再発見するイベントに参加した際に、若い女性の方が、「宮津市って何もないと思っていましたが、いいところが沢山あるんですね！」と仰っていました。
市民とまちとの交流の場を創っていくことで、宮津市のファンを市民の中に創っていくことが大切だとこの時実感しました。こういった地道な活動が、遠いように見えて近いプロモーション活動だと感じますが、いかがでしょうか。
＜答弁＞先ほどの答弁の続きになるかもしれませんが、フェイスブックでの情報発信を始めました。その媒体での情報発信するにあたり、各部署横断して若手職員が中心になり情報の共有をし、発信に努めている。その上で他の媒体でもターゲットに合わせて情報を効率よく発信していくために、他の先進事例を勉強しながら進めていきたい。何においても市民の皆様にまずは広く宮津の現状をPRしていくという活動だと考えている。先ほど宮津の在宅医療は進んでいるという話があったが在宅医療以外でも老人福祉施設も増やしました。子育て面では保育料の値下げを実施し、京都府内でもトップクラスの環境となっている。特色のある頑張っている企業事業者もたくさんある。
宮津市の現状をあらゆる場面で発信することで、宮津への愛着誇りを持っていただき宮津のファンになってもらえるよう取り組んでいきたい。
ありがとうございます。
ぜひ宮津市内外にひとりでも多くのファンを増やすような取り組みを支援し、推し進めていただきたいと思います。
次に空き家空き店舗の管理・利活用について質問致します。
＜質問６＞
「空き家バンクシステム」の登録物件、特に賃貸物件を増やしていくことを目的として、空き家の状況把握が大切だと昨年質問させていただきました。「自治会をはじめとする地域の皆様の御協力をいただきながら、各地区の利活用が可能な空き家の調査を行いたいと考えております。」と答弁がありましたが、進捗はいかがでしょうか。
＜答弁＞利活用が可能な空き家調査の進捗はということです。
基礎的資料の収集が必要です。市内の空き家の総量や分布状況、管理状況の把握が必要。５月下旬から調査員が空き家と思われる家屋の写真撮影を行っている。そのデータを集約し、必要によって外観目視による現地調査を行いその情報をデータベース化していきたいと考えている。
＜質問８＞
自治会にお世話になっているとか、どのように進めているのか。
調査員は、地域を熟知している水道の検視委員さんにお世話になっている。調査は７月末までを予定している。
＜質問９＞
現在、空き家対策計画策定に向けて行動していただいていると思いますが、庁内組織の体制について教えて下さい。
副市長をはじめ関係部長をメンバーとする庁内空き家対策推進会議を立ち上げた。また市民や専門家などで構成する空き家対策を考える市民会議を設置し、意見をいただき空き家対策を策定したい。
＜質問９＞
現在、移住者向けの問合せ窓口はUIターンサポートセンターがあるが、空き家の所有者向け窓口の開設は検討しているのか。空き家の早期情報収集体制の構築や相談体制が大切ではないか。考え方を伺う。
宮津に移住定住を希望される方にはみやづUIターンサポートセンターに登録していただき、空き家物件の紹介などサポートしている。空き家に関する総合的な窓口については、空き家等対策計画を策定する中で検討し設置してまいりたい。
＜質問１０＞
管理不全な空き家等は、その建物自体の老朽化を招くだけでなく、地震や台風、強風があった場合、防災、防犯、衛生などの様々な面において周辺環境に悪影響を生じさせることとなります。
所有者へ啓発を行うと共に、住宅管理等を行っている民間企業とも連携して地域住民が安心・安全に暮らせるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
空き家問題の背景については、空き家を放置することが周辺環境に悪影響を及ぼすという所有者の認識の不足、空き家の適正に管理することの意識の低さがある。所有者は自らの責任及び負担において空き家等が管理不全にならないよう常に適正に管理しなければならないということを第一原則とし、老朽化の防止、地域の安心安全、良好な景観のために適正管理を促す体制が必要。民間企業との連携は重要であり、空き家対策計画を策定する中でしっかり検討したい。
＜質問１１＞
法の目的規定には、「防犯」が謳われていませんが、適切に管理されていない空き家等が犯罪の温床となったり、犯罪を誘発する危険性を秘めていることは否めません。このため、防犯的な観点からも、必要な限度において、警察と空き家等に関する情報を共有することや、自治会から情報を提供してもらう体制づくりが必要だと考えますがいかがでしょうか。
空き家を適正に管理するのは第一義的には所有者です。市に置いても市民の安全確保を行う必要がある。その状況に応じ、警察との連携、地域の関係団体との連携も考え空き家等対策計画を策定する中で検討していきたい。
＜質問１２＞
空き家の有効活用について、綾部市が行っているサブリース方式によるお試し住宅や本年度は京丹後市や伊根町が取り組み始めたが、宮津市の検討状況はどうか。
活用可能な空き家への移住定住についてはUIターンサポートセンターで進めいているところです。お試し住宅は実際に定住する前に宮津での生活を体験していただくということで非常に有効だと考えている。今後空き家等対策計画を策定する中で検討していきたい。
お試し住宅については、滞在期間や移住者への支援体制など整えないといけないことがありますので、検討いただき、ぜひ進めていただきたいと考えます。
＜質問１３＞
次に空き店舗について質問します。
以前質問しましたリノベーションスクールに職員を派遣いただきました。
有効利用できそうかどうかどのように判断されましたか。
本年３月に北九州市で開催されたリノベーションスクールに本市職員１名が参加した。市内の空き家空き店舗を活用し、カフェ・シェアオフィスの事例見学や成功事例について講義を受けた。リノベーションまちづくりを行う上での行政としての役割を学びました。
リノベーションまちづくりを進めるには民間主導により民間が継続して行うことが必要であり、補助金支給ではなく行政手続きのワンストップ化、情報提供などによる側方支援、また民間と一緒になり同じ視点で考えることが重要であると学んだと報告を受けている。
以前質問した際にもお伝えしましたが、小さなビジネスの成功が積み重なり、まちに新しいイメージが生まれ、続々と似た動きが起きているのではないかと思います。
出来ることは協力していきますので、市街地の魅力を高めていけるよう一緒に頑張っていきたいと思いますので、宜しくお願い致します。
