９月議会において、下記の通り一般質問を行いました。
動画と答弁内容をまとめましたのでぜひご覧ください！

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１　企業の人材採用支援について

峰山公共職業安定所管内の求人倍率（５月）は1.44と高水準である。企業の人材採用支援は市の経済発展に繋がる重要な事業であり、人口減少の歯止めになると思うが、市の考えを問う。
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↓動画はこちらからご覧ください。

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※以下、赤字が答弁となっていますが、私が動画を見ながら文字をおこしましたので、誤字脱字や一部表現が違うところがあるかもしれません。正確には動画をご覧ください。

「企業の人材採用支援について」

宮津市におかれては、現在人口目標を達成するために「まちひとしごと創生総合戦略」を立て、事業を推進されています。この戦略の１つ目の柱である「しごとを作り、安心して働けるようにする」という項目では、観光革命の推進、そして、海・里・山の地域資源を活かした里山経済圏の形成を掲げられています。観光革命の推進では、京都縦貫道が開通したこともあり観光交流人口が着実に増えています。また、もう一つの柱である「みやづへの人の流れをつくる」では、企業誘致や起業支援を掲げられており、こちらも着実に実績を積んでいらっしゃると思います。

このような市の努力と日本全体の好景気もあり、現在の求人倍率は、本年５月現在で、１．５１という状況です。京都府だけをみると１．５６、そして、峰山公共職業安定所管内だと１．４４という数字になります。これは、１９７３年以来の高水準と言われているようです。

その影響もあってか、先日開催した天橋立観光協会さまとの「市民と議会の懇談会」では、「宮津市の人を採用したくても応募がない」という声がありましたし、新規オープンした飲食店等でも求人を出しても人が集まらないという声、その他多くの企業経営者から人手不足についての相談を受けます。また、同様に福祉分野においても、人手不足は深刻さを増すばかりだと聞いております。

現在、市で推進しているしごとを創るための各種施策や企業誘致などは、宮津市の経済を発展させるものであり事業を推進していただきたいという考えは変わらないものの、今、宮津市で活躍されている企業の人材採用の支援をすることも、宮津市の経済発展を支える重要な事業であり、人口減少に歯止めをかけることに繋がるのではないかと考え、質問させていただきます。

（１）そこでまず、宮津市の労働市場についての認識、並びに、企業の人材採用の支援をすることへの考えをお聞かせください。

宮津・与謝管内における有効求人倍率は、平成27年7月以降連続して1倍を超え、直近の平成29年7月では、1.57倍となっており、高水準で推移していると考えております。また、業種ごとの求人倍率や事業者からのお声をお聞きする中で、特に建設業や福祉、観光等のサービス業において人材の確保が出来ていない状況が続いていると認識しております。こうした中で、地域の持続的な発展のためには、地域経済力を高めていく必要があり、企業が課題としている人材確保につきまして、国・府・商工会議所等と連携してしっかりサポートしていく必要があると考えております。

一般的に企業にとっては、優秀な人材を採用出来るとその分業績が上がります。地域にとっては、企業が優秀な人材を採用し発展していくと雇用が増え、地域の人口が増えていきます。つまり、企業が優秀な人材を採用し、業績が良くなると、雇用が増え地域の活性化に繋がるということが考えられます。このように求人倍率が高い時期だからこそ、企業の採用支援を行うことは、地域活性につながると私は考えます。

そこで、求人倍率が高い時期に雇用の増加を図るには、各企業の労働環境や賃金等の改善、求人情報の広報強化などが考えられます。労働環境や賃金等については企業の担うところが大きいことから、求人情報の広報支援を中心に提言や質問を行わせていただきます。
現在、宮津市で行っている求人情報の広報は、北部連携都市圏主催の合同企業説明会、ハローワーク主催のたんご就職フェア、みやづ歴史の館や各地区連絡所などにハローワークの求人情報を配布、その他、宮津雇用対策連絡会議を立ち上げ情報共有を図っておられると聞いております。

（２）ハローワークの求人情報を配布されていますが、現在の方法は効果的な配布の仕方なのか。求人情報を月に１回各戸配布するなど広報を強化してはどうでしょうか。

ハローワークの求人につきましては毎週火曜日に発行されている紙媒体情報とハローワークインターネットサービスで市内の企業の求人情報を入手することが出来ます。そのうち紙媒体情報につきましては、ハローワークと連携し、市民ホール、歴史の館、各地区連絡所等に配架している。こうした中、求職される方や関係者に円滑に情報を確保していただけるよう、これらの求人情報の入手方法についてハローワークと連携しさらに周知を図っていきたいと考えている。

（３）ハローワークと連携して新卒募集の求人などは、親御さんが見て伝えてくれる可能性があるので、配布するようにしていただきたい。

情報の入手方法ということで、インターネットでもサービスが受けられる。毎週火曜日に新しい情報が入手できるということを保護者の方にもしっかりお伝えしていくこと。紙媒体についても、わざわざハローワークに行かなくても入手できるということをまずはしっかり周知していきたい。まずはそこから始めていきたい。

（４）次に、現在宮津市では、ハローワークや北部連携都市圏主催の合同企業説明会に出展されているようですが、例えば京丹後市では、京都駅から無料送迎バスを出し、京丹後市独自の合同企業説明会を行っています。宮津市でも単独の合同企業説明会を考えてはどうでしょうか。リクナビやマイナビに掲載されている企業で宮津市に本社や営業所がある企業は11社ありましたし単独開催も夢ではないと思います。他にも与謝野町や伊根町と合同で開催するということも考えられると思います。お考えをお聞かせください。

市が把握している就職フェアの市内企業の参加数は、10社を下回っている状況です。生活圏の拡大等を考慮しますと、丹後2市2町や北部7市町での広域的な合同企業説明会を開催することが現状では望ましいと考えている。

（５）企業情報が掲載されたＷＥＢページを立ち上げについてです。大手企業だとリクナビやマイナビなど就職情報サイトに掲載していますが、宮津にある中小企業には掲載はなかなか難しいのが現状です。北部7市町の移住サイト「たんたんターン」にもあるように、宮津市の企業を紹介するサイトを市の空き家等を紹介している「ほっとぷらす宮津」に掲載してはいかがでしょうか。

人口減少に歯止めをかけるためには、空き家の情報や暮らしの情報の他に、企業の求人情報をいかに伝えていくかも大変重要だと考えます。宮津市としてもハローワークや商工会議所、観光協会、福祉施設等と連携を図り、「宮津においで　もどっておいで宮津」の呼びかけを行っていただきたいと思います。

公的な機関での企業情報は、北京都ジョブパークのUIターン情報サイト、京都ジョブナビサイトに掲載されている他、京都府北部連携都市圏形成推進協議会において北部ものづくり企業31社を掲載した企業ガイドブックを作成し、新聞広告に掲載すると共に、京都府北部の移住定住ポータルサイト「たんたんターン」に掲載し、それぞれ市ホームページにもリンクを貼り閲覧できるようにしている。この企業情報の発信については、これらの広域の取組をしていくこととしておりますが、一番課題なのは掲載されている企業が宮津市の場合少ないということが大きな課題だと思っている。まずは掲載企業の掘り起こしを商工会議所などの関係機関と協議をしていきたいと考えています。

（６）まちひとしごと創生総合戦略にもある「大学生等の市内企業インターンシップの実施」についての進捗状況はいかがでしょうか。ＮＰＯ法人の大学生たちがこの夏に丹後の企業と大学生をマッチングさせのインターンシップを提供していると聞きます。

大学生とのインターンシップの取組状況ですが、京都府立大学のCOC＋授業におきまして、市内各団体・事業者が学生の短期滞在授業として受け入れている他、大和学園の学生を天橋立観光協会で受け入れ、また市役所でもコンソーシアム京都の取組を通じての受け入れを行っている。今後とも企業や地域団体等とも連携し、インターンシップによる学生をさらに受け入れ、本市内での就労・定住に繋げていきたいと考えている。

（７）インターンシップにしても合同説企業明会にしても、出来るだけ宮津出身の学生へ情報を届けることが必要だと考えます。例えば、成人式の時などにメールアドレスを登録してもらい就職等のタイミングの際に情報提供をしてはどうでしょうか。宮津出身者のデータベースを作成し、就職フェア等の情報だけでなくＵターンに関する情報なども提供することもできます。ぜひ作成してもらいと考えますが、いかがでしょうか。

宮津市出身者のデータベース化については、新卒者の人材確保やUIターンの促進等の情報伝達手段として今後の検討課題とさせていただきたいと考えている。

今後の検討課題ということだが、既存の枠組みを使って十分できるのではないか。これは来年度の成人式からでもやってもいいのではないか。

情報の発信は必要だと考えている。就職を迎える大学生へ情報を送って、どこまでそれが響くのか、小さいころから宮津に戻っておいでと伝えていくことも必要なので、それらのことも踏まえて単に発信していくのかどうかを検討していきたいと考えている。

（８）色々と提案させていただきましたが、このような施策を考え実行に移していくためには、商工会議所や観光協会、福祉施設等の協力がなければ成り立ちません。そこでお聞きしますが、現在ある宮津市・ハローワーク宮津・宮津商工会議所で構成されている宮津雇用対策連絡会議はどのような目的で作られたのか、また、現在の活動内容を教えてください。

宮津雇用対策連絡会議は宮津市内で就職フェアを開催することを目的に、宮津市、ハローワーク宮津、宮津商工会議所で以前設置した。その活動は、近年では市内の参加企業数の減少から2市2町で取り組んでいるたんご就職フェアにおいて連携している。

近隣では京丹後市や舞鶴市などでは雇用促進協議会を立ち上げられています。京丹後市の協議会には、峰山公共職業安定所など１８機関、５８事業所が参加されており、丹後の高校の進路指導担当教諭を対象とした企業説明会などを実施されていくそうです。ぜひ宮津市でも既存の組織を活かし、福祉施設や観光協会などとも連携して活動していただきたいと考えます。

宮津雇用対策連絡会議は宮津市内で就職フェアを開催することを目的としているが、この会議のメンバーや福祉関係、観光関係、学校関係のご意見を聞きながら体制も含め有効な雇用対策について検討していきたい。

次に、人手不足が深刻化している福祉人材の確保について質問させていただきます。先ほどまでは広報についての質問が中心でしたが、福祉人材の確保については、補助制度について何点か質問させていただきます。

（９）現在、介護資格取得研修等受講費補助や介護福祉士修学資金の貸与等を行っていると思うが、利用状況はどうか。

介護資格取得研修等受講費補助については、ヘルパー研修とケアマネの受験対策講座への補助がある。ヘルパー研修については、平成27年度に1名、ケアマネについては、27年度に2名となっている。それ以降制度の利用はない。介護福祉士の研修についてです。平成27年度が25名、28年度は12名、29年度は今のところ2名となっている。次に、貸付については、平成27年度に1件、舞鶴へのYMCAの入学生、28年度は同じ学生が2年生の時に利用された。平成29年度は現在のところございません。

（１０）介護福祉士修学資金の貸与制度の課題は。広報は行き届いているのか。

制度については北部の舞鶴、福知山市、綾部市と同様の年間の100万円を限度として貸与している。舞鶴市のみが入学金を納入する前に貸与されている。舞鶴市については学生も多いこともあるが、そういった制度であるので、こういった点について検討が必要と思っている。広報については、毎年度当初にYMCAさんや高等学校へ制度の概要をお知らせしている。学生や保護者に周知をしている。介護職を希望する学生が非常に少ない。介護福祉士の資格取得を目指して舞鶴の専門学校へ進学される高校生は非常に少ない。本年度はゼロ人だった。学生や保護者への働きかけを強力に進めていく必要がある。来年1月に移転する阪急ビルで宮津福祉介護就職フェアを実施する。また京都府が進めている北部人材確保定着戦略会議がある。色んな団体が集まって人材の定着へ向けて検討している会議に宮津市も入っている。その中で人材確保のための施策を検討していきたい。

前金にするデメリットもあると思うので、そのあたりも含めて検討していただきたい。また介護職のイメージを変えていただくような取り組みを進めていただきたい。
福祉は福祉の分野だけで動いているなと思う。福祉関係の採用担当者に話を聞くと、採用手法等で困っているという声も聴く。採用の手法については商工会議所などのセミナーもある。商工会議所やその他の団体も含めて連携を図ってはどうか。

福祉サイドとしては、採用担当者へのフォローは具体的には宮津市では行っていない。京都府の制度を研究させていただきたいと思う。
産業経済部としては、しっかり連携して関係機関と共に対策を考えていきたい。