１２月議会において、下記の通り一般質問を行いました。
動画と答弁内容をまとめましたのでぜひご覧ください！

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１宮津市の水産業振興について
水産業は宮津市の基幹産業であり、このまちで獲れる水産物は私たちの食生活を豊かにしてくれ、観光客を惹きつける大きな魅力である。宮津市の水産業振興の考えを問う。
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↓動画はこちらからご覧ください。

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※以下、赤字が答弁となっていますが、私が動画を見ながら文字をおこしましたので、誤字脱字や一部表現が違うところがあるかもしれません。正確には動画をご覧ください。

＜＜宮津市の水産業振興について＞＞

平成２５年から平成２７年までの3か年で行われた水産物ブランド化アクションプログラムでは、獲る漁業による漁獲量が増減少する不安定な中で、水産業の収入の安定と向上を図るためには、つくり育てる漁業を兼業とする複合経営化による収益性の向上により、漁業経営の安定化を図る必要がある。 そして、水産業を成長産業とするため、つくり育てる漁業等を推進し、「丹後とり貝」に続く水産物の生産拡大、地産地商（消）、付加価値の向上を図り、ブラ ンド化を進めるとして、事業を進められました。
水産物ブランド化アクションプログラムでは、2つの目標を定められ、先般の平成27年度決算で一区切りを迎えられました。
１つ目の目標である平成 27 年度における育成等水産物の生産額では、平成 23 年度（H23：1,810 万円）の２倍（3,600 万 円）を目指すとされましたが、実績では、1927万円となりました。
２つ目の目標である平成 27 年度における「とり貝昼処店」及び「地産地消推進店」の店舗数では、平 成 23 年度（H23：51店舗）の 1.6 倍（80 店舗）を目指すとされたましたが、実績では、56店舗となりました。

質問１：３カ年のアクションプログラムを振り返り、今後に繋げていただきたいという想いから何点か質問させていただきます。まず、３年間行ってこられての課題をお聞かせ下さい。

水産物ブランド化アクションプログラムの一つの柱である水産物の育成においては、夏季の高水温などの海の状況の変化により生存率が低下したものがあり、生存率アップへの技術向上が課題と考えている。また、地産地消の推進では、「とり貝昼処店」及び「地産地消推進店」の参加店舗数が微増にとどまっており、加入メリットを市内事業者の皆様へ浸透させていくことが課題と考えている。

質問２：水産物ブランド化アクションプログラムにある「育成とり貝」「育成岩がき」「育成アサリ」について、また、地産地消店の今後の方針をお聞かせ下さい。

この育成水産物及び地産地消推進店の今後の方針については、先ほどの答弁で申し上げた課題の解消へ向けて関係機関団体事業者等と一緒になって取り組み技術向上による生産量や生産額の拡大、市内外への情報発信強化により参画店舗の拡大を図ってまいりたいと考えている。

質問３：地産地消店の今後の方針についてですが、市内外への情報発信を頑張っていくという理解でよかったか。

議員が申された通り、外への発信も強化し加入するメリットをさらに高めその情報を市内の事業者へ伝えて参加店舗を増やしていくということです。

質問４：平成２８年度よりアクションプログラムは宮津市まちひとしごと創生総合戦略に引き継がれました。その中で、KPI（重要業績評価指標）に上がっているのがナマコ等育成水産物の出荷額 1,810 万円（H26）⇒3,600 万円（H31）とされている。今後の育成水産物についての方針をお聞かせ下さい。

育成水産物の取り組みについては、一定の将来性が期待でき、漁業者・指導機関共に普及の機運にある育成種の生産拡大について市としても支援したいと考えている。こうした考え方の下で、具体の取り組みとしては、「育成とり貝」「育成岩がき」「育成アサリ」の他、あかもくの海面養殖や乾燥加工による高付加価値商品となるナマコの天然採苗と地区磯整備による育成推進に取り組んでいるところです。

質問４：次に、獲る漁業についての質問を行いたいと思います。定置網漁を含め獲る漁業については年によって増減し、魚の漁獲量についての要因がわかりづらい中で、原木漁礁の沈設による漁場整備やヒトデ等のごみの除去に対する助成、水産資源の増大のためのサザエ、ウナギの種苗放流への助成を行われているかと思います。獲る漁業への支援についての市の考えをお聞かせ下さい。

獲る漁業につきましては、議員もお触れになりましたが、水産物の変動による影響を受けやすいことから種苗放流や藻場造成等による資源確保や漁獲制限等により資源を維持しながら利用する資源管理型漁業の推進、魚を集めて漁獲高を向上させるための漁礁設置の取り組みへの支援を行う他、先にも申し上げました育成水産物の導入支援による複合経営化などにより経営の安定化を促進しているところです。加えて、浜売り、定置網体験、食事処の整備など浜の魅力づくりにもこれまでから支援してきたところであり、引き続き漁業者はもとより漁協、観光関係団体などと連携しながら観光誘客と連動した販売拡大や6次産業化による付加価値向上等の取り組みを支援しとる漁業の振興を図っていきたいと考えている。

質問５：水産業の勉強をしていると二つのキーワードにぶつかりました。一つ目は資源管理、もう一つは東京オリンピックに向けてです。直接的には宮津市が主体になって行うことではないかもしれませんが、大切な視点だと考え市の所見を伺いたいと考えました。定置網漁業の漁獲高の安定のために、小型魚などを保全するための資源管理を行われているかと思います。獲る漁業については、この資源管理がキーワードかと思います。２００８年には京都府機船底曳網漁業連合会（京都府底連）のアカガレイ漁業が海洋管理協議会の基準に則り、持続可能でよく管理された漁業としてアジアで初めて認証されMSCラベルを取得しました。MSCに認定されたからといって底曳網での魚価が上がったわけではないそうですが、欧米では資源保護の観点から、資源保護や資源管理がなされていない魚介類を小売店で扱わない、あるいは消費者が購入しないという動きがあるそうです。また、２０１２年のロンドンオリンピック、２０１６年のリオオリンピックの選手村ではMSCラベルの付いた魚が振舞われたそうです。日本国内では２００８年より始まったMEL（マリンエコラベルジャパン）による認定制度があるそうです。この資源管理についての市の認識をお聞かせ下さい。

まず資源管理につきましては、水産資源を継続的に利用していくために必要不可欠な取り組みであると考えている。資源管理における認証制度については、漁礁者の努力により水産物を守りながら漁獲していくことを消費者に伝え、同時に消費者がラベルについた水産物を選ぶことで漁業者を支えることを繋がることを目的に創設されたものであります。加えて、議員がヒアリングなどをされて魚価の向上につながっていなかったということですが、取得サイドとしては、価格向上や販売促進につながることを期待して取得されるものと考えており、基本的には水産物の生産・流通行程に携わり中心となる漁業者団体が費用対効果等を勘案し認証取得についての要否を判断されるべきものだと考えている。

質問６：水産業に関わらず食品業界全体で、２０２０年のオリンピックへ向けてHACCP（ハサップ）導入の動きが加速していると感じます。大日本水産会認定のHACCPを取得している漁港も出てきているようです。宮津市の所見を伺います。

このHACCPは原材料の入荷から製造出荷までのいくつもの行程において衛生管理をチェックする衛星品質管理の手法であり、水産物を輸入する場合、HACCPの実施義務はEU加盟国やアメリカ、ブラジルなどで課されている。認定基準は国により異なるということで、例えばEU加盟国では漁船の段階から登録が必要など非常に厳しいと聞いている。漁港や出荷市場でハサップを導入する場合にはターゲットとする販売先の国や訪日外国人に合わせ認証基準に合う施設改修、チェック体制が必要であり整備に係る費用が多額になることや出荷になる全行程管理していくことであることから資源管理と同様に、漁業者団体が費用対効果等を勘案して導入の要否について判断するものと考えている。

水産業は宮津市の基幹産業であり、先般発表された宮津市地域産業連関表に基づく地域産業分析でも、漁業について市外資金の獲得に貢献している産業だと評価されています。また、地域産業分析では、宮津市の基盤産業である飲食サービス業や宿泊業、飲食料品製造業と連携し6次産業化を目指すことが経済上重要な視点とされています。ここからは、飲食サービス業との連携についても触れていきたいと思います。

質問７：先日漁師さんたちと話してるとこんなことを仰っていました。「料理屋に行くと○○漁港と書いた魚が提供してあり嬉しい。このまちの魚は美味しいことを地元の人や観光客に知ってほしい。それが漁師のやる気につながる。」その後色々と話していると、この一言には二つの意味があると考えていまして、一つには、宮津の魚は観光における大きな目玉であること。もう一つは反対に、これは日本全体の大きな問題ですが、魚離れが進んでいるということです。総務省発表の家計調査年報にある生鮮魚介１人当たり年間購入量を見ると４０代以下の世代が魚を食べていないということ。少し大げさかもしれませんが、資源管理も大切ですが、魚がいなくなるより前に、魚を食べる人がいなくなってしまいそうだ仰っているように感じました。
そこで、宮津の魚を使った観光施策について質問します。舞鶴市水産協会では、舞鶴のさかな買い処・食べ処MAP等を作成し地産地消の取り組みを進められています。宮津市でも地産地消推進店への誘客を進めるべきだと考えますがいかがですか。

地産地消推進店の誘客推進については宮津農水商工連携会議において、ホームページを作成され、年間100万件を超えるアクセスがある海の京都DMO天橋立地域本部のホームページにもバナーでリンクするなど情報発信につとめられているところであります。こうした中で観光案内においては魚を食べられるお店への問い合わせが多くあり、議員ご提案の魚に特化した買い処・食べ処MAPなど求められるニーズにあった情報発信をさらに進め誘客に繋げていく必要があると考えており情報発信の内容や方法等について宮津農水商工連携会議や海の京都DMOなどの関係機関と検討していきたいと考えている。

質問８：地元や観光客に対して、宮津の魚がなぜ美味しいのかを説明する簡単な資料を作ってはどうでしょうか。宮津で獲れる魚は、外海・野田川・由良川から流れてくる豊富な栄養が集まった湾で、生まれ育つため、身が厚く美味しいと聞きました。地域の地形があり、海底清掃や資源管理をしている漁師さんたちの苦労があるからこそ、美味しい魚が食べられるという説明があるとなお一層有難味が増すと思うのですがいかがでしょうか。

議員ご提案のとおり背景やストーリ性のあるPRをしていくことは大事なことだと認識している。求められるニーズにあった情報の内容や方法について宮津農水商工連携会議や海の京都DMOなどの関係機関と検討していきたいと考えている。

質問９：魚離れという点については、幼少期からの食育が大切だと考えます。現在でも積極的に取り組んでいただいていると思いますが、給食のセンター化になった後も、地域性を伝えながら魚を食べることができる食育の機会を持っていただきたいがいかがか。栗田小学校では海洋高校の生徒と地元の魚を料理し食べることや漁港に見学に行くなどされておられますが、他の小学校等でもぜひ積極的に行っていただきたいと考えます。

学校における魚の食育については各小学校それぞれで議員お触れの地元の漁師さんとの共同であったり海洋高校とのコラボ、交流学習やボランティアによる魚の捌き方学習であったり市場の見学また地元漁協の協力による漁業体験など様々な取り組みを行っている。給食においても各校とも毎月19日に宮津食の日に魚をはじめとした地元食材を提供する際において栄養分や特徴等の資料を作成し食育の取り組みを行っている。今後センター化後においてもこうした取り組みをしっかりと進めていくということとしている。

質問１０：最近では、私もそうですが、魚を捌ける方が少なくなったといわれていますし、前述の通り魚を食べることが減っています。そこで、昨日の一般質問でも城崎議員や松本議員からのご提案もあったかと思いますが、新しい図書館とミップルに入っている店舗との連携を考えていただきたい。以前視察にいった岩手県紫波町のオガールプラザでは、図書館に隣接する物販施設に、例えば野菜コーナーにこの野菜を使った献立などのポップがあり、もっと詳しく知りたい人は図書館で本を借りてね、といった誘導がなされていました。その物販施設の売上は図書館の開館時と閉館時では10%ほど売上が違うそうです。この事例を参考に、さとうさんの魚販売コーナーにそのような仕掛けがあれば、さとうさんの売上にも貢献するし、図書館への誘導にもつながります。宮津阪急ビル全体で連携し１足す1が２ではなく、３でも４でもなるよう全体がよくなるようになればいいなと考えます。相手のあることですので、返答が難しいと思いますが、市の考えを伺います。

ご提案の商業施設内の立地を生かしたサービスについて今後市民や関係者の意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えている。

質問１１：最後に、先般京都府議会において本田府議も提言されおりました京都府の水産関係の本庁機能の移転についてです。この件は、宮津市から京都府の要望書にも記載がありました。平成28年4月の京都府組織改正で、京都府水産事務所と京都府農林水産技術センター海洋センターとが一体化しました。水産業についてはステークホルダーが多く、素人目には複雑に見えます。ぜひ宮津市に来ていただき連携を深めていただくことが発展に繋がると考えますが、市の所見を伺います。

本市に設置されている水産関係の機関等は、京都府水産事務所、海洋センター、栽培漁業センターの他、教育機関の海洋高校、国立研究開発法人の水産研究教育機構の研究所が集積しています。この機関に加え、議員からもありました水産振興の企画立案総合調整機能を担う本庁の水産課機能が加わることで、現場に即したきめ細かな施策の展開や府と沿海市町の一層の連携促進、さらには京都府職員の北部定住が図れ、地域の活性化に繋がるものと考えている。このことから本誌においては11月9日に京都府へ本庁機能の移転について要望を行ったところです。このことに関しては粘り強く要望していくことが必要だと考えている。