９月議会において、下記の通り一般質問を行いました。
動画と答弁内容をまとめましたのでぜひご覧ください！

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１地域包括ケアシステムの推進について
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう地域包括ケアシステムに取り組まれている。現在作成中の介護予防・日常生活支援事業について問う。

２観光客の受入体制について
訪日外国人旅行者が困ったこととして、飲食店のメニューが読めない等が上位に挙がっている。増え続けている訪日外国人旅行者が快適に観光を満喫できる環境づくりについて問う。
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↓動画はこちらからご覧ください。

※赤字が答弁となっていますが、私が動画を見ながら文字をおこしましたので、誤字脱字や一部表現が違うところがあるかもしれません。正確には動画をご覧ください。

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＜＜地域包括ケアシステムの推進について＞＞
平成 37 年には団塊の世代が後期高齢者となり、国民の４人に１人が 75 歳以上となることが迫っています。また、宮津市では高齢化率が40％に迫り、国、府の平均を大きく上回る早さで高齢化が進んでいます。介護や医療など社会保障費が大幅に増加する見込みの中で、その対応が喫緊の課題となっています。国においては「介護」「予防」「医療」「生活支援」「住まい」の５つのサービスが包括的に提供される『地域包括ケアシステムの構築』を柱に取り組みを進めていくことが必要であるとしています。

そのような状況の中、平成２６年６月の介護保険法の改正により、地域包括ケアシステムの構築に向け地域支援事業を充実していくこととして、介護予防給付の訪問介護及び通所介護を市町村が実施する新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行するとともに、包括的支援事業にも地域ケア会議の充実のほか、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備が位置づけられました。

新しい介護予防・日常生活支援事業につきましては、平成29年４月からの実施へ向け、市内の社会福祉法人や社会福祉協議会、シルバー人材センターなど１２事業所で構成する宮津市生活支援サービス研究会を立ち上げ、事業説明と意見交換を行い、具体的な生活支援サービスの内容について個別協議を進められていると思います。

そこで、質問致します。

（１）宮津市生活支援サービス研究会を立ち上げ個別協議を進められているとのことですが、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどの団体との取り組み状況はどうなっているでしょうか。

新しい介護予防・日常生活支援事業は今回の制度改正により新たに設けられた事業です。地域の実状に応じた多様な主体が参画した多様なサービスを実施することが可能。介護保険施設の施設長等で構成する宮津市生活支援サービス研究会を立ち上げ実施可能なサービス等について協議を行ってきた。社会福祉協議会では現在訪問介護事業を実施していることから現行相当サービスの訪問介護事業を実施されること共に、その他多様なサービスについて協議を行っている。シルバー人材センターについても生活支援サービスの提供が可能な事業所ということから、サービスのひとつである緩和した基準によるサービスの中の家事援助のサービス提供について事業実施に向けて協議を行っている。また、この事業の担い手となる事業者の研修も実施されている。

次に、介護予防・日常生活支援事業のガイドラインでは、高齢者の在宅生活を支えるため、多様な事業主体による重層的な生活支援・介護予防サービスの提供体制が必要とされています。その中で、サービスの提供体制構築のコーディネートが期待されている生活支援コーディネーターについてお聞きします。
「第７次宮津市高齢者保健福祉計画・第６期宮津市介護保険事業計画」の中でも重点施策として位置付けられている生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の宮津市での取り組み状況はどのようになっているでしょうか。また、生活支援コーディネーターの配置には、市町村全域への生活支援サービスの開発・普及や基盤整備を推進する役割を担う第１層のコーディネーター、中学校区や日常生活圏域等において圏域の生活支援サービス提供団体間の連携協働を促進する役割を担う第２層コーディネーターがあるが、どのような展開を考えているのか。

生活支援コーディネーターとは、住民主体の生活支援サービスや助け合いの仕組みの構築等を推進することを配置するもの。生活支援サービスの担い手の養成やサービスの開発や関係者のネットワーク化を行う。市町村全域を対象とする第一層と中学校区、地域の実状によって変わるが第二層がある。4月に第一層を健康福祉部内に1名設置した。第二層は北部と南部への配置を検討したい。２つということで第一層も兼ねることもできるようです。

（３）具体的にどのような活動をされているのか教えて下さい。

現在は、各地域を回ってそれぞれの地域で求められているサービスの意見交換をしている。グループワーク。4地区実施をしている。それぞれの地域に広めていきたい。宮津市ならではのサービスを検討したい。

（４）生活支援コーディネーターの役割には、地域ごとの課題解決やサービス提供主体間のネットワーク構築等が求められていると思いますが、具体的に課題把握やネットワーク構築等で行っていることはありますか。

生活支援コーディネーターの取り組み状況ですが、地域の実状把握に取り組んでいる。介護サービスの提供者である地域支援専門員などのアンケートも行っている。先ほど申し上げたように各地区の状況を年内にまとめたいと思っている。それをネットワーク構築に繋げていきたい。

（５）どのような意見があるのか紹介してほしい。

社協の地区士会や民生児童委員やその協力者、地域で組織されているサロンやボランティアの方に参加してもらい「いつになっても地域で暮らし続けるために」をテーマにグループワークする。
各地区にボランティアが沢山あるので草刈りボランティアなどはどうだろう。また地域コミュニティがあるので、あまり不便は感じない。ゴミを玄関においておけば近所の人が捨てられるといった、地域それぞれの取り組みがあるということです。

（６）栗田地区の認知症カフェは毎回沢山の人でにぎわっている。予防にもつながるが、人と人との交流を生む企画が「このまちに住んでいてよかった」という満足度に繋がると思う。今後の認知症カフェの展開はどのように考えているのか。

認知症カフェについては、認知症予防や閉じこもり予防、居場所作り家族介護の相談の場ということで設置している。また事業の実施を地域の社会福祉法人に委託し、介護の専門職に関わってもらうことで専門職による認知症等への助言、早期発見、早期対応に繋げていきたい。由良から吉津まで南部で5か所実施している。各地域の身近な場所で、こういったカフェを利用していただけるよう地区ごとに展開していきたい。現在、府中以北にまだないので特に北部地域について開設を進めてまいりたい。宮津全域に広まるように取り組んでいきたいと思っている。

＜＜観光客の受入体制について＞＞
先日発表されたじゃらんリサーチセンターの宿泊旅行調査をご紹介させていただきます。
概要をご紹介しますと、観光客の宿泊旅行の目的は、1位が「地元のおいしいものを食べる。」2位が「温泉や露天風呂」3位が「宿でのんびりすごす」となっております。また現地で使われた金額を見てみると、消費額は１兆4932億円となり前年度と比べ1224億円上昇しています。昼食や夕食に関わる消費額と実施率が上昇しております。特に昼食については、54.6%の方が現地で追加消費をされています。また、じゃらんリサーチセンターの調査では、旅先での飲食や体験プログラム等の旅行行動は現地で決める旅行者が多いということや、旅行先で情報を入手したタイミングは、宿泊施設にチェックインした際や、夕食までの時間帯が多く、地域情報を集約し、宿泊施設を「タッチポイント」として地域消費を高めることが望ましいのではといった調査結果や提言がなされています。

そこで、質問致します。

（１）ばんばらこ丼等のご当地食材を使った取り組みがなされています。地域で昼食を食べてもらえるように食事処を宿泊施設でもご案内いただくような連携が必要だと考えるが、各種会議等で話し合われているでしょうか。

これまで観光客の誘客推進やサービス向上については海の京都DMO天橋立地域本部の誘客宣伝委員会や宮津天橋立観光旅館協同組合などで検討いただいておりますが、宿泊施設での情報提供の必要性について十分に議論されているとはいいがたい状況です。観光客からの問い合わせについては現状では、宿泊施設が個別にチラシやWEBなどで検索された情報を提供していただいているにとどまっていると認識している。連携の必要性についても十分共有されている状況にはないというのが実情です。

（２）宿泊施設を「タッチポイント」として地域消費を高めることが望ましいという観点に立てば、宮津市観光推進会議等で、例えば、宮津市の特産品を作っている生産者と宿泊施設が取り組みを聞いたり意見交換したりすることで、「特産品」についての知識を宿泊施設や観光案内所関係の方等の出席者が学ぶことができ、情報発信力向上に繋がるのではないか。

生産者等の取り組みを聞いたり意見交換したりする場を設け、観光関係者などが知識を深めるというのはサービスの向上の点でも大変意義のあることだと考えている。学習会の実現に向けて様々な団体が観光誘客などについて連携を深める宮津市観光推進会議や特産品開発を行う農水商工観連携会議などで検討を進めてまいります。

（３）地域内外の多種多様な業種が枠組みを超えて意見交換することで、情報発信力向上に留まらず、新たな取り組みを生み出すことができる可能性があると思います。そのような場を創ってはどうか。

現在この地域では海の京都をキャッチフレーズに宮津市内においては天橋立の砂浜ライトアップや天橋立パークアンドクルーズなど宮津特有の自然や歴史、文化を活かした様々な取り組みついて民間と行政が連携して取り組んでいるという実情があります。地元観光会では天橋立砂浜ライトアップを会場から眺めるナイトクルーズにおいて、今年初めて文珠水道の水中ライトアップを実施しさらなる充実を図るなど民間レベルの動きが広がっているものと感じている。こうした柔軟な発想は行政の及ぶところではないと思っていますので、まずは地域や民間事業者の動きを見守っていき、必要性が生じた際に、新たな会議の場を設けるのがいいのかどうかというのは検討の余地があるが、すでにある宮津市観光推進会議などを活用しながら各地域や取り組みなどが結び付けられる場を設定していきたい。

次に、訪日外国人旅行者の受入体制について質問致します。

訪日外国人旅行者は2011年622万人だったのが2015年1974万人にまで伸びており、政府は2020年の目標を4000万人と掲げています。

非常に大きくなっているマーケットであり、宮津市でも「世界で最も美しい湾クラブ」への加盟が内定し、プロモーション活動に力を入れていただいているところだと思います。

ここで訪日外国人旅行者の動向についてご紹介させていただきます。

訪日外国人旅行者の平成27年度の国内旅行消費額は約3.5兆円です。うち飲食費は、6420億円となっており、訪日旅行の目的トップは「日本食を楽しむ」となっています。

訪日外国人旅行者が日本に来て困ったことの上位ランキングは、飲食店のメニューが読めない、食べ方がわからないものがあった、食べ物に何が含まれているかわからなくて困ったといった飲食店で困ったことが多いという結果があり、日本の飲食店は魅力的であるが、訪日外国人旅行者が求める飲食の情報と飲食店側の受入体制とは必ずしもマッチしているとは言えない状況にあります。

（１）実際に宮津市の飲食店でも同様の声を聞くことが増えてきました。飲食店への英語メニュー表記のサポート体制についての現状はどうなっているでしょうか。英語交流員のサポートを得るなどして、飲食店への英語メニュー表記のサポートを行ってはどうか。

食はインバウンドを推進するうえで大変重要であると認識している。飲食店におけるメニューの英語表記においては、数年前から天橋立観光協会において会員を中心に飲食店のメニューにとどまらず、イベントの説明や観光施設の看板の翻訳などに取り組んでいます。ただし、体制の問題や観光案内業務の傍らで行われておりますので、今後依頼が増えてくればすべての依頼にこたえきれないという可能性もあると伺っている。そこで、市としても今後天橋立地域本部から英語に関する支援依頼があれば、国際交流員の活用も検討して応援していきたいと考えている。

国際交流支援員さんの力も借りて、特定の時間と場所に飲食店にきてもらってメニュー表記のアドバイスを行うといったことができるのではないかと思う。

（２）舞鶴市では、スマートフォンを使った多言語翻訳システムの実証実験を行っていたり、東京都では、EAT東京という多言語メニュー無料作成サイトを作ったりしています。宮津市でもITも視野に入れていただき、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境づくりを行ってはどうか。

英語のメニュー等についてのご提案ということで一体となってサポートを検討して下さいというご提案をいただきました。大変有効な手段であると思うので、地域本部やDMO本体とも相談をしてぜひ外国人の観光客に快適に来ていただけるような地域をつくっていきたい。またITに関連するご質問でしが、国を挙げて2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてスマートフォンのアプリを使った英語だけでなく様々な世界中の言語が無料で翻訳できるシステムの開発が行われていると京都府を通じて情報提供を受けています。またその他様々な企業が有料のシステムを提供しているということも承知している。本市のいても観光案内や観光施設などでのコミュニケーションツールも含め、これら新しい技術を効果的に活用できるよう今後とも継続的に情報を入手し検討を続けてまいります。