令和7年9月定例会　一般質問「京都文化の強みを活かす取り組みについて」

9月定例会にて、以下の項目について、質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。

＜代表質問の項目＞
①サステナブルパークの形成と隣接する海洋センターの機能強化について
②農業渇水・高温対策について
③京都文化の強みを活かす取り組みについて
今回は、「京都文化の強みを活かす取り組みについて」の質問を掲載させていただきます。
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京都文化の強みを活かす取り組みについてお伺いいたします。

令和５年３月の文化庁の京都移転や、大阪・関西万博の開催を契機として、京都府の文化政策が大きく進んだのではないかと実感しております。

この間、私の地元だけでも、文化庁京都移転記念事業として「きょう　ハレの日、」や「KYOTOPHONIE天橋立」、「Music Fusion in Kyoto」などの取り組みが行われ、「京のかがやき」では宮津踊りなど府内各地の文化に触れる機会をつくっていただきました。

そして、大阪・関西万博でも京都府内各地の文化を感じられる取り組みを行っていただいており、大変心強く感じると共に、感謝いたしております。

特に、私の地元で活動されている宮津踊り振興会については、本年８月号の京都府民だよりでも特集を組んでいただきましたが、コロナ禍が追い打ちをかけ、高齢化や担い手の減少に歯止めがかからず、存続が危ぶまれる時期もありました。ですが、京都府文化観光サポーターのご協力もあって、メディアからの取材や各地での公演の機会も増え、それが振興会の皆さんの自信につながっていき、若い会員も増えたことで、今では生き生きと活動されておられます。

これまでの様々な取り組みが、コロナ禍で崩れかけていた京都の地域文化を支え、発展させていただいているものと思っており、今後、一層進行していく人口減少や高齢化により、文化の継承が厳しくなることが予想されますが、発表の機会を作るなど、ぜひ引き続きの支援をお願いいたします。

一方で、文化庁の移転や大阪・関西万博などの世界的なイベントが本年で一区切りつくことから、次のステップとして、文化政策をどのように打ち出してくのか、個人的に大変気になっておりました。

そこで、本年６月に策定された文化が活きる京都の推進に関する条例に基づく基本的な指針や文化庁との連携についてお伺いいたします。

まず、基本的な指針についてであります。この指針策定の趣旨では、文化庁、市町村、文化経済団体などの関係団体とともに、新たな文化政策の潮流を生み出し、日本の発展に寄与するべく、文化を活用した地方創生の芽をここ京都で育て、花を咲かせたいとされております。

先日、重点プロジェクトにある「寛永行幸四百年祭」　一年前記念シンポジウムに参加させていただきました。この寛永行幸は５月に開催された府市トップミーティングで、オール京都の組織である文化庁連携プラットフォームが実施することが確認されたところですが、シンポジウムでは、来年１２月６日に行幸行列を再現することや五(ご)摂家(せっけ)筆頭、近衛家(このえけ)出身の方が手掛けられたロゴマークなどが発表されました。文化が花開いた「寛永」時代を再現し、「令和」の時代に、ここ京都から新たな文化政策の潮流が生み出されることに期待が膨らむ内容でありました。

また、その他の重点プロジェクトには、文化を守り伝える取り組みだけではなく、社会のあらゆる分野に文化の力を活かすための取り組みが位置付けられており、どのプロジェクトを見ても、多くの関係者との連携が重要になってくると感じました。

そこでお伺いいたします。

基本的な指針にある重点プロジェクトを推進するにあたり、推進体制をどのように考えているのかご所見をお聞かせ下さい。

次に、文化庁との連携についてです。

文化庁の京都移転が実現してから、この間、様々な取り組みを行っていただきました。文化庁芸術祭では、初めてオープニング公演が京都で実施されたり、本年４月には新指定の国宝・重要文化財の展覧会が京都で初開催、そして、大きく報道でも取り上げられましたが、５月には国内最大規模の国際音楽賞である第１回「music awards　Japan」が開催されたりするなど、文化庁との連携により、文化を活かした多彩な事業が行われてきました。

そこでお伺いいたします。

基本的な指針において「めざす姿」とされている、「誰もが心豊かに暮らせるあたたかな京都、文化で世界に貢献していく京都」を実現するために、文化庁とどのように連携し、事業を進めていこうとされておられるのかご所見をお聞かせ下さい。

（答弁）
「文化が活きる京都の推進に関する条例に基づく基本的な指針」にある重点プロジェクトの推進体制についてでございます。

　文化活動の主役は、それぞれの地域で文化活動を支えている住民や団体であり、その自主性を尊重しつつ、より効果的に取組を推進するための推進体制といたしまして、本指針におきましては、府内外のアーティストやデザイナー、プロデューサーなどによる京都文化デザインハブを組織することとしております。この組織は、行政の取組に対して第三者的に助言をいただくアドバイザリーボードのような会議体ではなく、取組を推進する一メンバーとして、主体的に携わっていただく個々の人材や団体を想定しております。

　本指針の重点プロジェクトには、審議会委員をはじめ、幅広い分野の最前線で活躍されている有識者と、現場での課題や今後取り組むべき文化施策の方向性等について意見交換する中で具体化した新たな取組を多く記載しており、議員ご指摘のとおり、取組の推進には、行政のみならず、府内外の多くの関係者との共創が重要となります。

実際に、ゲームやアニメなど従来の枠に収まらない新たなメディア文化の創造を推進するプロジェクトや、文化体験によるウェルビーイングの向上効果を可視化するプロジェクトなど複数のプロジェクトにおきまして、京都文化デザインハブとなるべき方々とそれぞれの有する人的資源や知見を持ち寄りながら、取組の具体的な検討を進めているところでございます。

　多様な人材・団体と企画から実施まで共創することは、取組の目的を関係者全員で共有できるだけでなく、将来自律的・継続的に取組が展開していくことにもつながるものと考えており、文化が活きる京都の実現を目指し、今後とも京都文化デザインハブをはじめとした様々な方々との共創により、重点プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。

次に、基本的な指針を実現するための文化庁との連携についてでございます。

文化庁移転の意義は、国と地方が連携した新たな文化政策を総合的に推進し、その取組の成果を全国に波及させることで、地方創生に繋げていこうとするものであります。

本指針におきましても、そうした意義を踏まえ、策定の趣旨や推進体制におきまして、指針を推進する上での大前提として、文化庁との連携を掲げるとともに、文化を活用した地方創生の芽を京都から育て、日本の発展に寄与していく旨を記載しております。

これまで京都府では、府内市町村や経済界、文化や観光の団体などによるオール京都の文化庁連携プラットフォームを構築し、「文化庁芸術祭」オープニング公演の開催など文化庁と連携した取組を進めてまいりました。

来年度は、指針の重点プロジェクトの一つに位置付けている「寛永行幸四百年祭」を推進することとしており、実行委員会にオブザーバーとして文化庁に参画いただき、お力をお借りすることで、京都にとどまらず、全国的な広がりのある一体的な取組として実施し、京都から新たな文化の潮流を生み出すことにも繋げてまいりたいと考えております。

今後とも、文化庁と連携しながら、重点プロジェクトをはじめ指針に掲げた取組を推進することにより、誰もが心豊かに暮らせるあたたかな京都、文化で世界に貢献していく京都の実現をめざしてまいりたいと考えております。