令和7年9月定例会 一般質問「サステナブルパークの形成と隣接する海洋センターの機能強化について」
9月定例会にて、以下の項目について、質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。
＜代表質問の項目＞
①サステナブルパークの形成と隣接する海洋センターの機能強化について
②農業渇水・高温対策について
③京都文化の強みを活かす取り組みについて
今回は、「サステナブルパークの形成と隣接する海洋センターの機能強化について」の質問を掲載させていただきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
自民党議員団の中島武文です。
通告に従いまして一般質問を行いますので、積極的なご答弁を宜しくお願い致します。
はじめに、サステナブルパークの形成と隣接する海洋センターの機能強化についてお伺いいたします。
まず、産業創造リーディングゾーンの１つであるサステナブルパークとしての取り組みが示されている宮津エネルギー研究所跡地の再開発についてお聞きします。
京都府では、地域特性を踏まえた新たな産業創造を推進することを目的として、産業創造リーディングゾーンの構築に向けた取組が進められており、今年の４月には「ZET-Valley」の拠点施設である「ZET-BASE KYOTO」がオープンするなど着実に成果が見えており、今後の取組に期待するところですが、そのリーディングゾーンの1つとして関西電力宮津エネルギー研究所跡地をサステナブル産業の集積拠点「サステナブルパーク」とする構想が位置付けられています。
宮津エネルギー研究所は、石油火力発電設備を備える研究所として、平成元年に１、２号機（計７５．０万ｋＷ）が、順次営業運転を開始しましたが、中長期的な需給状況や経済性を踏まえ、１号機を平成14年から、２号機を平成16年から長期計画停止としていました。
その後も、発電所の取り扱いを検討されてきましたが中長期的な需給状況や発電所設備の老朽化状況などを踏まえ、宮津市や関係団体との協議の上、令和5年に廃止し、令和10年度を目途(もくと)に企業誘致エリアとして再開発する方針となりました。
そして、地元の皆様との協議が進み、本年8月から解体工事がはじまりました。
現在、京都府では、府や宮津市が参画する「サステナブルパーク企業誘致推進協議会」を設置し、令和10年度の用地引渡しを目指して再整備が進むよう、関西電力をサポートしていただいております。
サステナブルパークの形成を進めるにあたっては、宮津エネルギー研究所跡地周辺の地域資源を活かした取り組みが考えられているとお聞きしております。
それは、海に面した自然環境、府の海洋センターなどの水産研究施設の存在、環境学習の場として地域から親しまれてきた歴史、大容量の送配電設備を利用できる工業的メリットなどがあり、その様なメリットを活かし、世界に通じるサステナブルをテーマにした拠点形成を目指すため、脱炭素や、環境負荷の低い循環型の農業や漁業、３Ｒ分野など多様なテーマの中から、どこに重点を置くか議論を深めながら、関係機関とともにご尽力いただいているとお聞きしております。
そこでお伺いいたします。
本年8月から宮津エネルギー研究所跡地の解体工事がはじまったことから、令和10年度を目途に企業誘致エリアとして再開発するという事業が目に見えて動き出しました。府としても、「サステナブルパーク企業誘致推進協議会」を設置し、関西電力をサポートいただいておりますが、企業誘致へ向けて、府としてどのような誘致活動を考えておられるのか、ご所見をお聞かせ下さい。
次に、サステナブルパークへの企業誘致を進めていく上で、重要なファクターとなる、海洋センターの機能強化についてお聞きします。
現在の水産事務所及び海洋センターは、平成28年に担い手育成や水産業の振興を図ることを目的に、水産事務所が移転し、海洋センターと一体となった運営がはじまりました。
水産事務所では、水産業協同組合の指導をはじめ、海の民学舎の運営などが行われており、海洋センターでは、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の研究が行われております。近年では、丹後とり貝の生産拡大やモモガニ漁獲規制によりブランド蟹を増やす取り組み、定置網の急潮被害防止を目指した取り組み、アカモクの種苗生産・養殖技術の開発などが行われております。
また、同エリアには、京都府栽培漁業センターもあり、マダイやアワビ・サザエ・岩ガキの種苗生産が行われておりますし、国立研究開発法人水産研究・教育機構 日本海区水産研究所宮津庁舎もあり、ズワイガニの生態解明やサーモンの生産技術開発などに取り組まれております。
今申し上げました通り、海洋センターがあるエリアは、京都府の漁業を支える重要な研究・生産が行われている、府や国の機関が集積している主要なエリアであり、リーディングゾーンの構想でも、豊かな自然環境に加え、これらの水産研究施設などの地域資源を活かした取組を進めることとされています。
本年1月には、我が議員団で視察を行いましたが、職員の皆様は熱心に研究・生産に取り組まれており、特に、漁業者の大きな収入源である丹後とり貝の生産については、神経を尖らせながら大変なご尽力をいただいていることがよくわかりました。
今年の丹後とり貝は、貝毒により大きな損失がありましたが、今後は海水温が上昇することによる漁場変化にいかに対応していくのか、新たな養殖魚などの開発をいかに進めていくのかなど、時期にかなった研究・開発が求められていると感じました。
そこでお伺いいたします。
隣接する宮津エネルギー研究所の再開発が進んでいくことを契機として、多くの課題を抱える京都府漁業の発展をしっかりと支えられるよう、企業を呼び込み官民連携のオープンイノベーション拠点へと進化させることが必要なのではないかと考えております。
老朽化が進む海洋センターや栽培漁業センターの施設を生まれ変わらせることで、サステナブルパークの形成を進め、京都府漁業の発展へつなげることが必要だと考えておりますが、ご所見をお聞かせ下さい。
（答弁）
中島議員の御質問にお答えいたします。
関西電力旧宮津エネルギー研究所跡地の企業誘致の取組についてでございます。
関西電力旧宮津エネルギー研究所跡地につきましては、関西電力、宮津市、京都府の３者で「サステナブルパーク企業誘致推進協議会」を令和５年度に立ち上げ、昨年度には、関西圏に本社のある製造業など約4,000社を対象としたニーズ調査を実施したところでございます。
調査結果をもとに、立地意向や立地条件などにつきまして、企業ヒアリングを行いましたところ、陸上養殖関連をはじめ複数の企業が海に面した立地や隣接する国・府の水産研究施設との連携に関心を示され、同跡地への進出に興味を寄せていただいているところでございます。
こうした企業の関心を逃さないよう、先頃、海洋や水産に関する産学公連携の勉強会を立ち上げたところであり、地域資源を活用した魅力ある拠点づくりに向けた動きを加速させながら、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
また、海洋センターの機能強化についてでございます。
海洋センターにおきましては、日本海沿岸の豊かな水産資源を活かし、海洋環境や資源量調査のほか、ズワイガニの資源管理手法や、丹後とり貝の種苗生産、養殖技術を開発するなど、栽培漁業センターと一体となって漁業者の経営安定と水産業の発展に寄与してまいりました。
一方、近年の気候変動による海洋環境の変化により、急な潮の流れによる漁具の被害や、漁獲量の減少による操業効率の低下、さらには、夏季の高水温や冬季の低酸素濃度による「丹後とり貝」の大量へい死などへの対応が大きな課題となっております。
海洋研究の専門家からは、海洋センターが蓄積している海洋調査データや漁業者情報の持つ有用性につきまして、海水温や潮の流れの変化を映す鏡であり、中長期的には、気候変動適応策の基礎データとなること、産業、環境、観光、教育など、あらゆる分野の振興に資する貴重な財産であり、サステナブルパークへの企業誘致の強みになること、といった意見をいただいているところでございます。
京都府といたしましては、産学官のオープンイノベーションにより、海洋調査データやスマート技術を活用した革新的技術を開発し、水産資源の保護や海洋環境の保全、さらには、漁業の生産性向上を図ることが重要だと考えており、海洋センターをその研究開発拠点として機能強化を図りたいと考えております。
機能強化の具体的な内容につきましては、今年度「持続可能な京都の漁業に関するプラン（仮称）」を策定することとしており、その中で、産業、環境、観光など他業界の有識者の意見を採り入れながら詳細に検討し、今後目指すべき研究の将来像を描いてまいりたいと考えております。
今後とも、海洋センターの機能強化により、持続可能な漁業を実現するとともに、サステナブルパークを含む北部地域一帯の振興拠点となる役割を果たしてまいりたいと考えております。
