●令和４年１２月定例会　代表質問「京都丹後鉄道について」

１２月８日に行われました代表質問にて、以下の項目について、質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。

＜一般質問の項目＞
・令和５年度予算編成方針について
・大阪・関西万博に向けた取り組みについて
・丹後郷土資料館のリニューアルと天橋立世界遺産登録について
・京都丹後鉄道について
・府北部地域の医療体制について

今回は、「京都丹後鉄道について」の質問を掲載させていただきます。

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（質問）
次に、京都丹後鉄道についてお伺い致します。
ＷＩＴＨコロナ、POSTコロナ社会へ向けて明るい兆しが出てきており、人の移動も徐々に多くなっていると実感しております。２０２５年には大阪関西万博があり、翌年には丹後郷土資料館のリニューアルも控え、府北部地域に大きな人の流れを創り出すチャンスが巡ってきます。そこで重要になるのが、公共交通機関であり、京都丹後鉄道であります。

先日は鉄道関連で良いニュースがありました。JR西日本が新たな観光列車を令和6年秋頃に走らせるとのことで、敦賀駅を出発し、京都丹後鉄道を通って城崎温泉駅まで向かうとのことであります。
京都丹後鉄道は、人口減少に伴い、北近畿タンゴ鉄道の利用者の減少などが続いていたことから、平成27年3月に鉄道事業再構築実施計画が認定され、上下分離方式により、運行はウィラートレインズ、基盤保有は北近畿タンゴ鉄道が行うことで同年4月に開業しました。平成30年の7月豪雨や新型コロナウイルス感染症などにより、経営は厳しいものであると思いますが、京都府や沿線市町の皆様のご支援により運行いただいていることに心から感謝致します。

京都丹後鉄道は、地域住民や事業者にとってなくてはならない公共交通機関であります。
私の住いの最寄り駅は、栗田駅というところで、利用者は多くはありませんが、朝夕は海洋高校が最寄り駅ということもあり、通学に使う高校生でいっぱいになります。
現在運行されているKADOKAWAとのコラボ列車は常に満席のようにみえますし、由良川橋梁を丹鉄で渡ることが観光の目的になっていると実感しております。また、鉄道が存続しているおかげで、与謝野駅の近くでビールの醸造所を新たに建設する計画をもつ事業者も現れました。

ウィラートレインズが運行して今年で8年目となりました。
ウィラートレインズになってから、ピンクを基調としたデザインに統一され、とても明るいイメージになったとともに、若い乗務員の方が増えた印象を受けています。以前よりも格段にテレビや雑誌で目にすることが増えたことも大きな実績なのではないかと思います。
他にも、貨客混載事業や廃油回収事業、城崎天橋立ダイレクト運行や丹後くろまつ号小浜線運行、電子決済導入など様々な事業を展開していただきました。加えて、峰山駅でのAIオンデマンド交通であるmobiという新たなサービスを開始していただくなど、地域の公共交通を維持・発展させていくために様々なチャレンジをしていただいていることに大変心強く感じているところです。

先日常任委員会の視察で、三陸鉄道にお伺いしてきました。
三陸鉄道も非常に厳しい経営状況であるとのことでしたが、試行錯誤して未来に繋いでいけるようにしているとのことでありました。また、「鉄道が廃線になって、繁栄した街はない。」というお話をお聞きし、改めて鉄道の重要性を認識致しました。

そこでお伺いします。
令和6年度末で上下分離後10年が経ちますが、私としては引き続きウィラートレインズに運行を担っていただき、これからも京都丹後鉄道を維持・発展させていただきたいと考えておりますが、現在の取組状況についてお聞かせ下さい。また、10年で鉄道事業再構築実施計画の期間が終わることで、国からの補助が減額されるとお聞きしております。引き続き同様の支援を国から受けられるように京都府としても力を尽くしていただきたいと考えておりますが、お考えをお聞かせ下さい。

（答弁）

　次に、京都丹後鉄道についてでございます。

京都丹後鉄道につきましては、運行会社であるウィラートレインズと施設保有会社である北近畿タンゴ鉄道が平成２６年度末に「鉄道施設等の使用及び管理等に関する契約書」を締結し、令和６年度末まで上下分離方式により運行することとされております。

　令和７年度以降の運行継続に関しましては、この契約書におきまして、今年度内を目途に沿線自治体の同意を得たうえで、両事業者が合意に達した場合に、契約期間を延長できることとされております。

　京都府といたしましては、沿線自治体とともに、この契約期間を延長する方向で調整を進めており、事業継続の前提となる今後の収支計画や投資計画などについて、現在、両事業者と協議を進めているところでございます。

　契約延長の合意のためには、鉄道施設の計画的な整備や鉄道の利用促進、運行会社の経営ノウハウを活用した経営改善などにより、安全運行を確保した上で、次期契約期間における収支改善を図る必要がございます。

コロナ禍で減少した利用者の回復や沿線自治体の負担などの課題もございますが、今年度末までに関係者の合意形成が図られますよう、引き続き精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。

次に、国の支援についてでございます。

議員ご指摘のとおり「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、鉄道事業再構築実施計画を策定し、国の認定を受ければ、施設整備に係る国の補助率のかさ上げなどがなされますが、先行する若桜鉄道や福井鉄道の事例では、計画期間の終了に伴い、支援の特例措置が打ち切られているところでございます。

しかしながら、今後、鉄道施設や車両の老朽化が進み、施設整備に係る費用の増大が想定されることから、沿線自治体の負担軽減を図るためにも、国の支援が不可欠であり、先の政府要望におきまして、私自ら、国土交通大臣に対し、令和７年度以降も同様の支援措置を受けられるよう、強く要望したところでございます。

地域鉄道への支援につきましては、国が設置した有識者検討会が本年７月にとりまとめた「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」を受けて、国の概算要求において地域公共交通の再構築に取り組む地域や事業者に対する新たな支援が事項要求とされ、現在、具体的な仕組みが検討されていると承知をしております。

京都府といたしましては、引き続き、国に対し、地域の足として必要な京都丹後鉄道の運行継続に向けて、支援措置の拡充・継続について強く要望してまいりたいと考えております。