活動報告

雇用対策

令和3年2月定例会 代表質問「雇用対策について」

●令和3年2月定例会 代表質問「雇用対策について」

2月17日に行われました京都府議会代表質問にて、以下の項目について、西脇知事に質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。

<代表質問の項目>
医療体制について / ・北部医療センターについて / ・雇用対策について
染織産業について / ・農林水産業の販売戦略について / ・集落営農について / ・水産業について

今回は、雇用対策についての質問を掲載させていただきます。

▼答弁内容の趣旨
・昨年12月の全国の雇用の状況は、正規雇用が増加したのに対し、非正規雇用は86万人減少、うち女性が59万人を占めるなど、非正規雇用の女性に大きな影響が出ております。このため、相談員が生活支援等の窓口を巡回し、就労を希望する女性をスキルアップやマッチングの支援に確実につなぐ「非正規雇用女性就労促進事業」を実施するとともに、解雇や雇い止め等を受けた方が収入を得ながら、訓練を通じて就職を目指す「京都未来塾事業」に、女性の専用コースを設けるなど、重点的に女性の就労支援策を講じたいと考えており、必要な予算案を今議会に提案しているところ

・大学や産業界等の協力を得て、人生100年時代を見据え、定年退職者の社会参加の促進や、業種・職種を越えた人材移動を容易にするためのリカレント教育の充実など、来年度の「生涯現役クリエイティブセンター」の開設に向けてミドル・シニア層の人材移動を促進するプロジェクトを進めてまいりましたけれども、このプロジェクトや、デジタルトランスフォーメーションを推進する中核人材の育成などコロナ禍の環境変化を踏まえた総合的な雇用対策について、国に提案しましたところ、この度採択されましたことから、積極的に事業を推進したい

・高校生・大学生の未内定者向けの企業説明会の開催のほか、高校生につきましては、高校の進路指導の先生と企業経営者との交流会の開催、大学生に対しましては、就職支援協定締結大学との連携プログラムによる府内就職促進に取り組む「STOP氷河期・学生就職応援事業」を実施するために必要な予算案を今議会に提案しているところ

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(質問内容)

次に、雇用対策についてお伺い致します。

厚生労働省から公表された2月9日現在の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報では、全国で8万6551人が解雇や雇止めにあったとされ、その内、京都府では1165人だと発表されました。また、直近の総務省の労働力調査によると雇用者数は9か月連続の減少となり、その内、非正規労働者は10か月連続の減少であったと発表されました。中でも、宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業などが減少し、男女別では、女性の非正規労働者の減少が顕著となりました。

昨年の緊急事態宣言が発出された4月をピークとして府内でも離職者が急増したことから、今回の再発出でも同様に、雇用情勢が大変厳しい状況になることが予想されるのではないでしょうか。西脇知事には、雇用調整助成金の特例措置の延長の要望を行っていただき大変心強く思っておりますし、京都府では、本年度の数次にわたる補正予算によりまして、雇用の維持という観点からは、中小企業雇用継続緊急支援センターの設置、人材確保・育成という観点では、京都未来塾事業などを行っていただくなど、迅速な対応に感謝しておりますが、地域経済の厳しさが日に日に強まる中、雇用を守り支えていくためには、今後一層の支援が必要になるのではないかと考えております。

そこで、本府として、緊急事態宣言が再発出されたことなどに伴い、現在の雇用情勢についてどのように認識されているのでしょうか。全国的に女性の自殺者が増えており、その要因としてはコロナ禍により女性の雇用状況が一層不安定になっていることなどが挙げられております。先ほど御紹介した労働力調査の結果などを踏まえますと、厳しい状況にある非正規労働者への更なる対策、とりわけ女性やひとり親家庭などを主眼においた対策が必要となるのではないでしょうか。

また、国においては、介護職につけば最大20万円の就職支援金を貸し付け、2年間従事すれば返済を全額免除するという制度をつくることを発表されました。昨年9月定例会でも質問させていただきましたが、コロナ禍においても、介護や建設などの分野では積極採用を行う施設や企業が数多くあると思います。本府としても積極採用を行う業種や企業へ一層の支援を行うべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。

 

新卒採用の状況に目を向けてみますと、京都労働局が昨年末に発表した令和3年3月卒業者の就職状況によると、高卒の内定率は高水準が維持されましたが、大卒は昨年から6ポイント減少し75.1%となり、短大卒では、17.3ポイントの大幅な減少となり51.9%となりました。特に短大卒の方々では、宿泊業・飲食サービス業などの求人が減ったことによる影響が大きいのではないかと推察されます。また、日銀短観によると令和3年度中の採用計画の見通しは厳しく、今後、新卒採用についても大きな影響が出てくることが見込まれるところです。

新卒採用については厳しい状況が予想されますが、このような時期こそ、これまで採用することが難しかった府内の中小企業の方々とのマッチングをしっかり行い、府内就職を一層進める時期かと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。

(答弁)

 次に、コロナ禍における雇用対策についてでございます。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢の悪化を受け、雇用調整助成金の活用や累次にわたる補正予算を組み、事業継続と雇用維持に全力をあげて取り組んでまいりました。

 昨年12月の全国の雇用の状況は、正規雇用が増加したのに対し、非正規雇用は86万人減少、うち女性が59万人を占めるなど、非正規雇用の女性に大きな影響が出ております。

このため、相談員が生活支援等の窓口を巡回し、就労を希望する女性をスキルアップやマッチングの支援に確実につなぐ「非正規雇用女性就労促進事業」を実施するとともに、解雇や雇い止め等を受けた方が収入を得ながら、訓練を通じて就職を目指す「京都未来塾事業」に、女性の専用コースを設けるなど、重点的に女性の就労支援策を講じたいと考えており、必要な予算案を今議会に提案しているところでございます。          

また、このコロナ禍にありましても、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い市場拡大が続いておりますIT関連などでは採用意欲が高く、また、建設、保健医療サービスなどでは引き続き人材不足の企業が多数ございます。

こうした企業で、新たな採用を進めていただけるよう、府・市共同で「コロナ離職者採用支援事業」を実施しましたところ、1,308件の申請がございまして、医療・福祉分野が252件と最も多く、建設業も98件となっており、また、採用計画全体で5,732人、うち半数以上が正規雇用となっております。   

また、大学や産業界等の協力を得て、人生100年時代を見据え、定年退職者の社会参加の促進や、業種・職種を越えた人材移動を容易にするためのリカレント教育の充実など、来年度の「生涯現役クリエイティブセンター」の開設に向けてミドル・シニア層の人材移動を促進するプロジェクトを進めてまいりましたけれども、このプロジェクトや、デジタルトランスフォーメーションを推進する中核人材の育成などコロナ禍の環境変化を踏まえた総合的な雇用対策について、国に提案しましたところ、この度採択されましたことから、積極的に事業を推進したいと考えております。             

 次に、新卒の採用についてであります。今春卒業の短大生を中心に就職内定が厳しい状況であるため、労働局と連携いたしまして臨時の企業説明会を開催し、府内学生の京都企業への就職を推進しております。      

来春については、コロナ禍の見通しが不透明な状況でございますけれども、第2の就職氷河期世代を生み出さないためには、早期の対策が必要と考えております。

このため、高校生・大学生の未内定者向けの企業説明会の開催のほか、高校生につきましては、高校の進路指導の先生と企業経営者との交流会の開催、大学生に対しましては、就職支援協定締結大学との連携プログラムによる府内就職促進に取り組む「STOP氷河期・学生就職応援事業」を実施するために必要な予算案を今議会に提案しているところでございます。               

今後とも、関係機関と連携し、必要な雇用対策を全力で講じてまいりたいと考えております。

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