●令和３年２月定例会　代表質問「集落営農について」

２月１７日に行われました京都府議会代表質問にて、以下の項目について、西脇知事に質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。

＜代表質問の項目＞
・医療体制について　／　・北部医療センターについて　／　・雇用対策について
・染織産業について　／　・農林水産業の販売戦略について　／　・集落営農について　／　・水産業について

今回は、集落営農についての質問を掲載させていただきます。

▼答弁内容の趣旨
・集落営農組織を概ね旧村単位に広域化することで、農地面積を100ha程度に規模拡大し、スマート農業の推進による水稲の低コスト生産や京野菜など高収益作物の生産拡大を目指す必要がある

・市町村や関係団体と連携して「集落連携100ha農場づくり推進チーム(仮称)」を本庁と各広域振興局に立ち上げ、まずはモデルとなる取組を10地域で展開していきたいと考えており、必要な予算案を今議会に提案しているところ

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（質問内容）

ここまで、販売力向上のための施策について質問させていただきましたが、これからは生産体制について質問いたします。

まず農業分野についてであります。まさにコロナ禍の最中である昨年２月に与謝野町で設立された株式会社アグリストの新聞記事を読みました。水稲中心にそれぞれ約２０ヘクタールを経営する２０代と３０代の方が手を組み１０年後に１００ヘクタールの農業経営を目指して会社を設立されたとのことであり、「農地を集積化して効率的な農業を進め、高齢農家の農地を引き受け、遊休農地をなくす取り組みを進めたい。納得して弊社に農地を預けてもらうことで、地域の農地を守っていきたい。」と意気込みを語っておられました。

私は、まさにこの記事に、府内の集落営農の現状と未来が詰まっているような気が致します。

農林業センサスによると、京都府の農業就業人口は平成２７年までの２０年間で、約５２パーセントまで減少し、特に平成１７年からの１０年間で約１．５万人も減少しています。これに加えて、農業就業人口に６０歳以上が占める割合は、約８２パーセントにも達するという状況であります。

平成３０年に京都府が実施した集落営農に関するアンケート調査等によると、規模が小さい集落営農組織が多いことや営農者が採算の取れない農地管理に手をとられてしまい高収益作物への転換ができていないこと、また、規模拡大意向がある組織は農業ビジネスの取組に積極的であり、農業用機械などの更新の準備が進んでいるという結果でありました。

これまで本府におきましても、集落営農の経営強化を推進してきていただいておりますが、依然として単一集落での経営に留まっており、規模拡大が進んでいない状況があるのではないかと感じております。

また、集落営農に取り組んでいる農家の方々からは、広域化を進めていき、トラクターなどを大型化して効率化していくと、今後は、そのトラクターの通る道などの圃場整備の課題があるとお聞きしており、そういった点も規模拡大が進まない理由だと感じております。

そこで、高齢化と担い手の減少に歯止めがかからない中、意欲のある生産者をしっかり応援し、集落営農の広域化を進めていただきたいと考えますが、今後どのように事業展開を図っていこうと考えられているのかお聞かせください。

（答弁）

次に、集落営農の広域化についてでございます。

　中山間地域を多く抱える京都府では、集落営農は、地域農業を継続させるだけでなく、農村を守る重要な役割も果たしております。

このため、京都府では集落営農の組織化に積極的に取り組んでまいりました。その結果、集落営農組織がある集落の割合は38％と、全国平均の22％を大幅に上回っております。　

しかしながら、高齢化や担い手の減少など構造的な課題に加え、大半の集落営農の規模が20ha未満と小規模なことから、経営の高度化による収益確保が困難となり、集落営農組織自体の継続が厳しくなってきております。

こうした状況を打開するためには、集落営農組織を概ね旧村単位に広域化することで、農地面積を100ha程度に規模拡大し、スマート農業の推進による水稲の低コスト生産や京野菜など高収益作物の生産拡大を目指す必要があると考えております。

併せまして、農地管理部門を営農部門から分離させ、外部委託することで、営農部門の経営効率を高める取組や、民間企業と連携し経営やマーケティングの知識やノウハウを持つ人材を確保することで、広域的な集落営農組織の持続的な経営を目指す取組も進めてまいりたいと考えております。

このため、市町村や関係団体と連携して「集落連携100ha農場づくり推進チーム(仮称)」を本庁と各広域振興局に立ち上げ、まずはモデルとなる取組を10地域で展開していきたいと考えており、必要な予算案を今議会に提案しているところでございます。

引き続き、意欲ある農家をしっかりと応援し、集落営農を発展させることで、農産物の生産拡大や雇用創出につなげ、魅力ある地域農業を展開してまいりたいと考えております。