活動報告

農林水産

令和3年2月定例会 代表質問「農林水産業の販売戦略について」

●令和3年2月定例会 代表質問「農林水産業の販売戦略について」

2月17日に行われました京都府議会代表質問にて、以下の項目について、西脇知事に質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。

<代表質問の項目>
医療体制について / ・北部医療センターについて / ・雇用対策について
染織産業について / ・農林水産業の販売戦略について / ・集落営農について / ・水産業について

今回は、農林水産業の販売戦略についての質問を掲載させていただきます。

▼答弁内容の趣旨
・2月補正予算により、コロナ禍で打撃を受けた農産物の再生産等に向けた活動をしっかりと支援していきたいと考えております。併せまして、需要拡大を図るため、農業者や漁業者などの生産者が他業種と連携して行う新商品の開発等を支援し、川上から川下まで切れ目なく支援を充実してまいりたい

・拡大が見込まれる中食市場に向けて、京の食文化を体現する最高品質の「京都プレミアム中食」の商品開発を支援するための予算案を提案しているところであり、本物志向の消費者をターゲットとした新しい販路を開拓したい

・「京の食文化」と京都ならではの食材に精通した販路開拓員を現地に配置するほか、統一ロゴを作成し、生鮮から加工品まで一体的なPRを行うために必要な予算案を、今議会に提案しているところ

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(質問内容)

農林水産業の振興についてお伺い致します。

コロナ禍により、外出自粛などによる人々の行動様式の変化から「食」についての消費動向も大きく変化してまいりました。昨年の緊急事態宣言が発出されたころを思い返してみますと、本府におきましては、インバウンドを含む観光客が激減し、今までその需要に支えられていた旅館や飲食店の売上が低下するとともに、そうした事業者などに食材を供給している府内の農林水産業にも影響があり、特に府内産高級食材を中心に大きな影響がありました。昨年末には、私の地元である伊根町にて、数年ぶりに大漁旗があがるほどの寒ブリが水揚げされましたが、新型コロナウイルスの影響や近隣県でも水揚げが多く供給量が上回ったことから、販売単価が低調に終わってしまうなど大変悔しい思いをしました。

一方で、消費者の動向については、外出自粛により外食の回数が減少し、テイクアウトやECサイトでの購入などのいわゆる中食の需要が増加していると聞きます。このような傾向はコロナ禍で始まったことではなく、コンビニ業界全体が中食に力を入れていたことからも明らかなように、それ以前より単身者の増加などによる個食化など、ライフスタイルの変化が始まっており、コロナ禍においてそれが一層加速したものと考えられます。

そこで、昨年春と同様に、今回の緊急事態宣言においても旅館や飲食店等に関わる農業・漁業の生産者が大きな打撃を受けていることが予想されることから、いち早い支援が必要ではないでしょうか。今回の緊急事態宣言における生産者への影響と支援をどのように考えておられるのかお聞かせください。 

加えて、販売については、中食に対応した販売戦略やECなどの販路の多角化が必要であるのではないかと考えますし、これまでにも力を入れていただいておりました京野菜などの「京もの」の海外展開も一層進める必要があるのではないかと考えます。販売戦略や海外展開について、今後の事業展開をどのように考えておられるのかお聞かせください。

(答弁)

次に、農林水産業の振興についてでございます。

昨年の緊急事態宣言の後、外食需要の落ち込みなどを受け、京野菜や宇治茶の生産者の経営状況が悪化したため、昨年の6月補正予算により、厳しい状況においてもなんとか生産を継続していただけるよう再生産等に向けた活動を支援してまいりました。

今回の緊急事態宣言の再発令においても、まもなく出荷最盛期となるタケノコや花菜などの京野菜、イベント用の切り花、さらには一番茶の収穫が始まる宇治茶について、昨年同様の影響を受けることを危惧しております。

既に、高級料理店向けの冬野菜には影響が表れており、エビイモなどの価格は前年同月比で約2割下落しております。   

こうした生産者の不安を少しでも払拭し、安心して生産を継続していただけるよう、先般御議決いただいた2月補正予算により、これらの農産物の再生産等に向けた活動をしっかりと支援していきたいと考えております。

併せまして、需要拡大を図るため、農業者や漁業者などの生産者が他業種と連携して行う新商品の開発等を支援し、川上から川下まで切れ目なく支援を充実してまいりたいと考えております。

次に、販売戦略や海外展開についてでございます。

昨年6月に設置した危機克服会議において、食関連分野の産業戦略についても議論を進めております。その中では、家族単位が少人数化する中で、中食市場が拡大している、和食がユネスコの世界遺産に登録された結果、海外マーケットが急速に拡大している、市場開拓のため食分野でもIT技術を活用する必要がある、健康志向に伴う高機能性食品や安全性の高い食への関心が一層高まっている、などの指摘をいただいております。

 こうした指摘も考慮し、今議会には、拡大が見込まれる中食市場に向けて、京の食文化を体現する最高品質の「京都プレミアム中食」の商品開発を支援するための予算案を提案しているところであり、本物志向の消費者をターゲットとした新しい販路を開拓したいと考えております。 

また、海外展開につきましては、これまでから京野菜や牛肉、日本酒、宇治茶等のマーケットの開拓に取り組んできたところですが、更なるマーケットの拡大を見据え、知名度の高い「京都」の優位性を活かし、京もの一体での市場開拓を進める必要があると考えております。

このため、「京の食文化」と京都ならではの食材に精通した販路開拓員を現地に配置するほか、統一ロゴを作成し、生鮮から加工品まで一体的なPRを行うために必要な予算案を、今議会に提案しているところでございます。                   

今後更に、POSTコロナ社会も見据えて、生産者、加工・製造業者、飲食店等が、eコマースの活用が進む流通業界と連携し、IT技術等を活用した市場開拓を進める取組や、食の機能性や安全性を高める取組の充実を図り、「京の食文化」を活かした食産業を振興してまいりたいと考えております。

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