●令和３年２月定例会　代表質問「水産業の振興について」

２月１７日に行われました京都府議会代表質問にて、以下の項目について、西脇知事に質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。

＜代表質問の項目＞
・医療体制について　／　・北部医療センターについて　／　・雇用対策について
・染織産業について　／　・農林水産業の販売戦略について　／　・集落営農について　／　・水産業について

今回は、水産業の振興についての質問を掲載させていただきます。

▼答弁内容の趣旨
・担い手の養成につきましては、「海の民学舎」の卒業生の多くが養殖業で独立するよう、魚類養殖を中心にカリキュラムを充実させ、高度なスキルを備えた養殖人材の育成・就業につなげてまいりたい

・ブランド魚種の開発につきましては、京都府海洋センターにおいて、付加価値の高い新たな養殖魚種の育成に向け、令和４年度を目途に、天然もので評価の高い「金あじ」の生産技術の確立に取り組んでいるところ

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（質問内容）

次に、水産業の分野についてであります。

昨年１２月１日には、７０年ぶりに改正された漁業法が施行されました。法案の主な改正点は、新たな資源管理システムの構築や養殖・沿岸漁業の発展を目的とした海面利用制度の見直しです。また、法改正に加え、ＴＰＰに参加したことにより、水産物の輸出拡大や競争力強化のための様々な施策が展開されております。とりわけ、漁船リースや漁具リースの助成を頂ける事業などは府内の多くの漁業者が活用されております。

このような水産政策の改革を推し進めることで、国においては、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造を確立することを目指すとされております。

その具体的な取り組みについてでありますが、特に私が期待しておりますのが、養殖業の発展を目的とした海面利用制度の見直しについてであります。

本府の養殖については、平成２８年の時点では、養殖業の生産額が、１０年間で２倍以上の生産額になったものの、漁業全体に占める割合は２１％であり、全国の平均である３５％という数字と比較しても低いことから、まだまだ可能性のある分野であると考えております。

例えば、丹後とり貝が京のブランド産品となり地域の特産物としての認知度が高まってきていると実感しておりますし、他にも伊根マグロや岩ガキなどの取り組み成果も大きくなってきていると感じております。ただ、課題としては、丹後とり貝のさらなる魅力を高めるために、生産の安定化や、品質向上の取り組みなどが必要であり、全国各地で「ご当地もの」ということで、評価が高まっておりますサバやサーモンなどにつきましても、地元漁業者と民間企業の連携によって生産につなげ、育てていただきたいと期待しております。

そこで、養殖業については、本府においてまだまだ可能性のある分野であると考えますが、海面利用制度の改革をどのように本府の養殖業の発展に繋げていこうと考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせ下さい。

（答弁）

養殖業の発展についてでございます。

国の海面利用制度改革は、新規参入の規制緩和などによる漁場の高度利用を図り、水産業の成長産業化を目指すものでございます。

議員御指摘のとおり、海面利用制度改革を府内の養殖業の更なる振興につなげることが重要でございまして、そのために「技術力のある担い手の養成」や「丹後とり貝に匹敵する新たなブランド魚種の開発」等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

まず、担い手の養成につきましては、「海の民学舎」の卒業生の多くが養殖業で独立するよう、魚類養殖を中心にカリキュラムを充実させ、高度なスキルを備えた養殖人材の育成・就業につなげてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　

加えまして、現在、伊根湾でブリやマグロ養殖に取り組む企業の規模拡大や、養殖ビジネスに関心のある企業の新規参入への支援を進めてまいります。

また、ブランド魚種の開発につきましては、京都府海洋センターにおいて、付加価値の高い新たな養殖魚種の育成に向け、令和４年度を目途に、天然もので評価の高い「金あじ」の生産技術の確立に取り組んでいるところでございます。

京都ならではの「量より質」を重視した生産手法とブランド確立による養殖振興を通じ、海面利用制度も活かしながら、京都府水産業の一層の発展に努めてまいりたいと考えております。