●令和３年１１月定例 一般代表質問「企業立地の促進について」
１２月１０日に行われました京都府議会一般質問にて、以下の項目について、質問しました。
質問内容と答弁内容を掲載しますので、ご覧ください。
＜一般質問の項目＞
・丹後地域の振興について
・企業立地の促進について
・主要地方道宮津養父線岩屋峠の改良促進について
今回は、「企業立地の促進について」の質問を掲載させていただきます。
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（質問内容）
次に、企業立地の促進についてお伺いさせていただきます。
京都府では、京都経済の発展のみならず、府域における雇用の創出を図ることを目的として、「京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例」を平成14年4月に施行(しこう)し、補助金・税の特例措置・低利融資の三位一体の立地支援策を実施いただいてきました。
それに加え、舞鶴港を核とした企業誘致を行っていくための物流関連産業特区や映像コンテンツ関連特区の創設など、その時々の情勢によって5年に一度、条例や企業立地補助金制度を見直してきたところであります。
そういった制度の見直しに加えて、日頃の活動として、タイミングを逸することなく企業誘致につなげるために、企業アンケートを行うことや東京事務所での企業訪問などを積み重ねられ、府内市町村と企業誘致推進連絡会議を設置し、用地バンクのインターネットサイトの運用を行うなど様々な活動を通じて、企業誘致を推進されているとお聞きしました。
このような日頃の努力の積み重ねと、制度の改善等により、この間、京都府全域で４９４社の誘致実績があり、府北部では、９５社だとお聞きしておりますが、特に、京都縦貫自動車道の全線開通の見通しがたってからは、京丹後市の森本工業団地が残り1区画になるなど、府北部地域、そして、丹後地域に多くの企業の目線が集まってきていることを実感しております。
ここ数年の社会・経済情勢の移り変わりをみてみますと、まずインフラ整備では、先に申し上げました京都縦貫自動車道の全線開通がありましたが、京都舞鶴港では、今年度、国において、第２バースの事業着手が決定し、令和７年度の供用を目指して整備が進められることとなりました。これに併せ、京都府においても国際ふ頭のII期整備に着手すると聞いておりますし、それに伴い、京都舞鶴港が真価を発揮できるよう、現在、港に直結する臨港道路上安久線、国道27号西舞鶴道路を国において建設中であります。
さらに、先日、我が会派の池田議員の代表質問でも取り上げられましたが、先の6月定例会における、古林議員の代表質問に対し、西脇知事からは、広域交通を担う高速道路ネットワークにおいて、府北部の広域観光ルートとして期待される山陰近畿自動車道の早期整備や、舞鶴若狭自動車道舞鶴西－舞鶴東インターチェンジ間及び京都縦貫自動車道の４車線化による京阪神地域への信頼性の高い物流ルートの構築が重要な課題と考えており、地元市町と連携して早期実現に取り組んでまいりたい、との力強いご答弁をいただきました。
また一方で、ポストコロナ社会へ向けてテレワークがどの程度定着するのかは見極めが必要かとは思いますが、私自身は、大企業でテレワークを進めることができる業種を中心に進んできた働き方改革は、今後あらゆる業種、そして企業の規模の大小を問わず広がりを見せていくこととなり、社会全体の価値観や消費行動の変化などとともに、ワーケーションやサテライトオフィスなどでの働き方や休暇の取り方の変化が一層進んでいくのではないかと考えております。
現に、宮津市では、テレワーク総合センター（仮称）を整備中であり、レンタルオフィス8室やコワーキングスペースを整備すると聞いておりますし、民間のワーケーション施設が2か所整備されるとのことであります。
また、与謝野町でも京都市内の事業者が物件を取得し、サテライトオフィス機能をはじめ多様な人材が交差する場づくりを行っているとお聞きしております。
テレワークにより地方に働く場を提供できるワーケーションやサテライトオフィスなどの取り組みは、事業所が少ない地域にとって、第２の企業誘致というべき重要な取り組みであることから、都市部の企業を誘致していくための、企業情報のより一層の情報共有や企業等とのつなぎを行うコンシェルジュの設置、従業員規模が小さな企業を含む立地促進のためのスタートアップ支援などが必要になってくるのではないかと考えております。
さらに、雇用を巡る情勢についてです。
企業が活動を継続するためには、人材の確保は欠かせないものであり、先の条例においても目的に「雇用の安定・創出」を掲げておられます。一方で、府北部地域をはじめ、府内のものづくり企業等からは、人手の確保が困難になっているとの声を多く聞いております。
また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、京都府の人口は減少傾向にあり、生産年齢人口についても加速度的に減少が進むとの結果が出ております。
このように、今後さらなる人手不足が見込まれる状況の中でも、府内に多くの企業が立地し、この京都の地で成長・発展していくために、人材の確保に関する対策がより重要になってくると考えております。
そこでお伺いいたします。
現在、条例の見直しに向け協議がなされているかと存じますが、今後のインフラ整備やＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ社会を見据え、企業立地の促進施策についてどのようなお考えをお持ちか、御所見をお聞かせ下さい。
（企画理事兼商工労働観光部長・答弁）
企業立地の促進についてでございます。
京都府では、市町村と連携して、地域産業への波及効果や安定した雇用拡大が期待できる製造業を基本に企業誘致に取り組み、平成１４年の企業立地促進条例の施行以来、昨年度までに約５００社の誘致と約１万２千人の新たな地域雇用の創出につなげてまいりました。
企業誘致に当たっては、社会情勢の変化や地域の特性を踏まえた施策を展開していくことが、重要と考えております。
これまでにも、正規雇用への誘導に加えて、障害者の雇用の促進に取り組むとともに、京都舞鶴港周辺地域には物流関連産業、太秦地域等には映画関連産業、学研エリアには研究開発型産業といった産業集積制度を設け、誘致対象業種を拡大するなどの見直しを行ってまいりました。
今回の条例の改正に当たっても、有識者や企業の代表者にも参加いただき、「京都府企業立地促進条例改正検討委員会」を設置するとともに、市町村や誘致企業からも改善すべき点をお聞きしております。
具体的には、「平成２７年からスタートしている京都府地域創生戦略とも連携しながら、府内の市町村が取り組んでいる特色ある地域づくりを踏まえた企業誘致施策を展開していくべき」、「少子高齢化により、地元人材を採用することがさらに困難になってきている。障害者や子育て期の人材が働きやすい職場環境が重要であり、働き方改革に取り組む企業の立地を促進していくべき」、「地球環境問題は最大の課題。再エネ利用１００％を目指した工場など、脱炭素化に取り組んでいる企業の誘致も積極的に行うべき」、「京都府ではコロナ禍で高まる地方への移住ニーズも踏まえ、『京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例』を改正するとともに、市町村と協力してテレワーク拠点の整備促進等に取り組んでおり、こうした施策とも連携した誘致活動をすべき」、「企業立地の基盤となる高速道路や京都舞鶴港の整備を進めていくべき」といった意見をいただいております。
このような御意見を実行に移していくためには、商工施策での誘致に加え、部局間連携や国の支援制度等による幅広い誘致施策を展開していく必要があります。
まず、地域の特性を踏まえた施策については、産学官や内外の人材が交流し、新たな産業創造を行うリーディングゾーンを府内各地に作っていくことが必要であると考えており、例えば、特定産業集積促進制度により冷蔵倉庫等高機能倉庫の集積を進め、京都舞鶴港の機能強化を図っていきたいと考えております。
次に、社会情勢の変化に対しては、地方志向を踏まえ整備したテレワーク拠点やワーケーション施設などの活用につながるきめ細かな誘致活動を行い、北部地域をはじめ府域へ、府内外の企業の本社機能の一部移転などを実現させることで、地域創生に必要な高度人材の確保に繋げてまいります。
また、脱炭素化に先駆的に取り組む企業の誘致を積極的に推進するとともに、こうした企業と府内企業との連携を促してまいります。
なお、雇用に関しましては、今回の条例改正において、誰もが働きやすい職場づくりに関する事項を盛り込むことで、立地優遇制度を活用し支援を行っていきたいと考えております。
今後とも、地域創生に関連した様々な施策との連携を図りつつ、地元市町村のまちづくりの考え方を踏まえながら、特色ある企業を戦略的に誘致することで、雇用の創出やサプライチェーンの確保などを実現し、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
