●令和２年９月定例会での一般質問のご報告！
一般質問の機会をいただきました。
①これからのDMOの役割について ②丹後地域の織物業・機械金属業の振興について ③積極採用を行う企業支援について
質問を致しました。
この内、【③積極採用を行う企業支援について】質問と答弁内容をご報告致します。
これから始まる高校生の採用や2021年、2022年の大卒採用など、コロナ禍を好機と捉え、人材を採用したいと考えている企業やこれまで慢性的な人材不足に陥っていた企業の採用マインドをしっかりと下支えする攻めの施策展開も必要になってくるのではないかと考えており、例えば、これまで課題となっておりました大学生の府内就職促進や高校生の地元就職への更なる支援の拡充、ＵＩＪターンにより人材を確保した企業への補助制度の充実など、コロナ禍を好機と捉え新規採用を増やす企業を応援することは、就職氷河期を創らないことや人口の社会動態の増加にも繋がり、地域にとっても大変重要で必要な施策だと主張しました。
部長からは、
こうした厳しい雇用環境にあっても、食品メーカー、小売り、ＩＴサービスなど一部の業種や企業では業績を伸ばし、更なる人材確保を求めている状況も見られるとともに、来春卒の全国の大学生の求人倍率調査によると、300人未満の企業で昨年8.62倍が3.40倍に低下するなど、今後の動向には十分注意しなければなりませんが、採用意欲がある中小企業にとっては、相対的に新卒人材を確保できる機会が拡大してると紹介していただき、
採用マインドを高め、積極的な人材確保を図る企業を支援するために、新型コロナウイルス感染症の影響で離職した方等を雇い入れ、3ヶ月以上雇用する府内企業に対し、正規雇用で30万円、非正規雇用で10万円を支給する「コロナ離職者採用支援事業」と、普段であれば新卒採用が難しい府内中小企業等において、将来の採用にも繋がる、中長期の有償インターンシップを実施いただいた場合に、人件費の一部を補助する「府内学生就職促進応援事業」を実施するために必要な予算を今議会に提案しているところであると具体的にお応えをいただきました。
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(質問）
積極採用を行う企業への支援について質問させていただきます。
京都労働局が発表した7月の府内の雇用失業情勢によると、有効求人倍率は1.04倍と前月より0.09ポイント下落しており、3月以降5ヶ月連続での大幅な下落となりました。また、正社員の有効求人倍率も前年同月より0.37ポイントの下落となり、0.8倍となっております。産業別でみると、繊維工業や宿泊業での落ち込みが大きく、地域で見ると、京都七条や京都西陣での落ち込みが目立ちました。私の地元である宮津市与謝郡では、繊維工業や宿泊業が主な産業であり、大変切迫した状況にあると実感しております。
加えて、様々な団体が発表する調査結果や事業者の方々の声をお聴きしていると、廃業を検討されている企業も増えてきていると感じておりますし、今後ますます失業される方々が増えていくのではないかと危惧しております。
また実際に、私の地元でも70名程度の繊維関係の企業が廃業され、様々な関係機関が再就職支援を行っていただいているところだとお聞きしております。
この様な大変厳しい状況ではありますが、先日地元の経営者の方とお話をしておりますと、「中小企業にとっては人材を確保するチャンスでもあるので、初めて人材紹介会社にお願いした。」という声や、「新規採用を例年より多くしたい」といった声も少なからずございます。
また、これまでは人口減少が進む中で、慢性的な人材不足という課題があり、特に中小企業にとっては大変採用が難しい状況にありましたが、リクルートワークス研究所が発表した2021年卒の大卒求人倍率調査によると学生の希望が大企業から中小企業へシフトしていると発表されました。具体的には、従業員規模1000人未満の企業を希望する学生は前年比で44.7%増加しましたが、1000人以上企業を希望する学生は28.8%減少し、従業員規模300人以上999人以下の企業と1000人以上4999人以下の企業の求人倍率が統計調査を開始した2010年卒以来、初めて逆転したとのことです。
このような雇用情勢の中、国では、雇用調整助成金の特例措置等を12月末まで延長していただき、府では、中小企業雇用継続緊急支援センターの設立により雇用調整助成金に係る相談・申請受付体制の強化を行うとともに、求職者を一定期間雇用し、訓練を受けながら正規雇用に繋げる京都未来塾事業、そして、雇用シェアリングモデル事業等を実施するなど、大変多くの支援策を展開し、地域の雇用を守る施策を的確に行っていただいていることに大変心強く感じているところであります。
ただ、コロナ禍において見えてきた兆しを捉えるためにも、これから始まる高校生の採用や2021年、2022年の大卒採用など、コロナ禍を好機と捉え、人材を採用したいと考えている企業やこれまで慢性的な人材不足に陥っていた企業の採用マインドをしっかりと下支えする攻めの施策展開も必要になってくるのではないかと考えております。
例えば、これまで課題となっておりました大学生の府内就職促進や高校生の地元就職への更なる支援の拡充、ＵＩＪターンにより人材を確保した企業への補助制度の充実など、コロナ禍を好機と捉え新規採用を増やす企業を応援することは、就職氷河期を創らないことや人口の社会動態の増加にも繋がり、地域にとっても大変重要で必要な施策ではないでしょうか。
そこで質問致します。新型コロナウイルス感染症の収束は当面見通すことができず、厳しい状況が続くことが予想されますが、今後の雇用環境はどのようになると予測されているのでしょうか。そして、コロナ禍ではありますが、企業が積極的な採用を行い、人材の確保や業績の向上に結びつけられるよう、企業の採用マインドを押し上げるような施策展開も必要かと考えますが、府としてこれからの雇用施策をどのように考えているのかお考えをお聞かせください。また、私の地元では就職を希望する高校生が例年より２割程度多くなるといった予想もお聞きしております。高校生の採用を検討している企業に対して就職支援をどのように行っていくのかお考えをお聞かせ下さい。
（商工観光労働部長 答弁）
積極採用を行う企業への支援についてであります。
京都府の有効求人倍率は、７月は1.04倍と、１倍は超えているものの、３月以降の低下幅はリーマンショック時よりも大きく、また、横ばい傾向であった求職者数も６月以降増加しています。
京都府においては、雇用維持の最後の砦として、国の雇用調整助成金がなんとか雇用を支えていることから、国に対して再三にわたり特例措置の延長を求めたところ、12月まで延長されることとなりましたが、労働相談所やジョブパークにも、解雇や雇い止め等について、３月以降300件を超える相談が寄せられており、今後も厳しい雇用情勢が続くものと考えております。
こうした厳しい雇用環境にあっても、食品メーカー、小売り、ＩＴサービスなど一部の業種や企業では業績を伸ばし、更なる人材確保を求めている状況も見られるとともに、来春卒の全国の大学生の求人倍率調査によると、300人未満の企業で昨年8.62倍が3.40倍に低下するなど、今後の動向には十分注意しなければなりませんが、採用意欲がある中小企業にとっては、相対的に新卒人材を確保できる機会が拡大しています。
このため、まず、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や内定取消等を受けた方を対象に、去る9月14日から、収入も得ながら、安心して集合研修や企業実習など、正社員就職に繋がる各種サポートを受けていただく「京都未来塾事業」を開始したところであります。
また、採用マインドを高め、積極的な人材確保を図る企業を支援するために、新型コロナウイルス感染症の影響で離職した方等を雇い入れ、3ヶ月以上雇用する府内企業に対し、正規雇用で30万円、非正規雇用で10万円を支給する「コロナ離職者採用支援事業」と、普段であれば新卒採用が難しい府内中小企業等において、将来の採用にも繋がる、中長期の有償インターンシップを実施いただいた場合に、人件費の一部を補助する「府内学生就職促進応援事業」を実施するために必要な予算を今議会に提案しているところであります。
高校生の採用活動については、ハローワークを通じて１人１社応募に限られることなどから、高校側が有する企業情報は、これまでに高校生を採用したことのある企業が中心となる傾向が見られます。
こうした状況を補うため、京都府では、高校に対しては、教育委員会や京都労働局とも連携しながら、企業の人事担当者との交流会を開催し、企業側から高校側に企業の最新情報を提供できる機会を設けるとともに、企業に対しては、企業の魅力発信のノウハウや、採用力向上のための企業戦略を学ぶ「人材確保塾」を実施するなど、高校生の採用活動における高校・企業双方に対する支援を実施しております。
今後とも、関係機関と連携しながら、企業の採用マインドを高める施策など、将来の雇用情勢も見越して、必要な雇用対策を講じてまいりたいと考えております。
