活動報告

産業振興

新たな任期が始まり、初めての一般質問を行いました!(織物業・機械金属業についての質問内容)

丹後ちりめん創業300年についての質問に対しての西脇知事からの答弁が京都新聞(6月22日朝刊)に掲載されました!

新たな任期となり、初めて行われる一般質問にトップバッターとして臨みました。
質問項目は、下記の4点です。

・丹後地域の産業振興について(織物業・機械金属業の振興について)

・スマート農林水産業について

・水産業の振興及び担い手育成について(ICTを利用した水産業振興と府立海洋高校の充実について)

国道178号(宮津市日置地区~伊根町間)の強靭化について

以下、丹後地域の産業振興について、
質問内容と答弁を記載しますので、ご覧いただければ幸いです。

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自民党議員団の中島武文です。はじめに、議長のお許しを得まして一言申し上げます。6月18日に山形県沖を震源とする最大震度6強の地震が起こりました。距離はあるにしても私の地元「宮津市・与謝郡」と同じ日本海側の発生であり、地震により被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げると共に、1日も早い復旧をお祈り申し上げます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、積極的なご答弁をお願い致します。

まず、丹後地域の産業振興について、特に織物業と機械金属業に絞って質問させていただきます。

今から約300年前、丹後地域は凶作飢饉が重なり、生活は極限まで困窮しておりました。当時の状況を伝えるある一説によると、10月に降り始めた雪が翌年2月まで続き、積雪により、4軒に1軒がその重みで倒壊、牛3,000頭のうち1,870頭が凍死し、当時の人口の約2割にあたる1万4千人余りが餓死したとも伝えられています。

凶作飢饉の打開策として、当時の縮緬製織に目が向けられ、3名の若者が西陣の織屋にてその技術を探り、丹後へ持ち帰りました。そして、その3名は習得した技術を惜しみなく公開し、瞬く間に丹後一円に広がったとされています。

これが丹後ちりめんの始まりであり、今でも、こうした先人たちの丹後地域の発展を願う気持ちが語り継がれているところです。

この始まりから、多くの次代の変化に立ち向かい、来年2020年には丹後ちりめん創業300年を迎えることになります。

平成30年度の丹後織物産地の主力製品である白生地の生産量は、ピーク時の3.1パーセントと大幅に縮小しており、高齢化や後継者難等による廃業が進むとともに、織機等の老朽化や関連業の減少など、生産基盤の維持・確保が大きな課題となっております。

そのような状況ですが、丹後ちりめんは日本の縮緬生産の6割以上を占め、人口1千人あたりの織物業の事業所数をみると与謝野町は全国1位、京丹後市は全国2位であり、丹後地域において織物業は今もなお重要な産業であり、事業者の方々は日本の織物業を支えているという矜持を持ち事業展開されております。最近では明るい兆しとして、若い事業者が、海外への販路開拓や新商品開発を行い、多方面で高い評価を受けていると聞いております。昨年行われた丹後ちりめんの新たなロゴである「tango open」が発表された際も著名な方々より、丹後ちりめんの可能性について大変期待が持てるお話がありました。

そこで質問致します。来年に迎える「丹後ちりめん創業300年」へ向けて、今後どのような事業を展開していくのか。また、一過性の取り組みに終わることなく、2020年以降に迎える新たな時代へ向けて何を残していこうと考えておられるのか。そして、今後丹後地域の織物業を発展させていくための課題と取り組みについてお考えをお聞かせ下さい。

次に、丹後地域の機械金属業についてお伺い致します。

丹後地域の機械金属業の起源を辿ると、ちりめん産業の織機から発達した技術、日本計算器の技術に端を発するもの、ミシン部品から始まった自動車部品などの精密機械部品に関する技術があります。こうした3つの技術を源泉として発展してきた企業が丹後地域には200社以上が集積しており、丹後地域にとっての大変重要な産業であります。

現在機械金属業では、独自製品設計と新技術による高付加価値製品への対応、地域内の関連企業同士のネットワーク化によるユニット受注、既存の分野から新たな分野への展開を課題とし事業を進められておりますが、慢性的な人手不足が深刻化しており、人財の確保と技術力の育成が重要となっております。

京都府織物・機械金属振興センターや公益財団法人京都産業21北部支援センターにおかれては、これまでから、技術支援はもとより、人材確保・育成、技術開発の促進を行っていただいておりましが、昨年はその活動拠点である丹後・知恵のものづくりパークを改修し、VRなどの先端機器を導入していただき、研修室では、京都経済センターと連携した相互ライブ配信も行えるということで、京都経済センターや北部産業創造センターとの相乗効果を期待しているところです。

そこで質問致します。今回新たに改修していただいた丹後・知恵のものづくりパークを起点として、今後どのように丹後地域の機械金属業の振興を図っていこうとされているのか、課題や取り組みについてお考えをお聞かせください。

(答弁)

  中島議員の御質問にお答えをいたします。

 丹後地域の産業振興についてでございます。

 丹後地域は、江戸中期から300年続く国内でも最大級の絹織物産地として、我が国の和装用白生地の7割を生産するとともに、西陣織の帯地や着物の約7割を生産するなど、我が国のきもの産業の中核拠点でございます。

昭和50年頃をピークに、和装市場の縮小が続く中で、織物事業者の設備投資意欲が減退し、生産設備の老朽化が進み、産地の生産性も低下し、新たな商品開発もすすまない、といった状況があったところであります。

このため、京都府としては、地元の要請を踏まえ、積極的な産地の生産設備の更新に取り組むこととし、平成26年度から5年間で3億円の補助により、産地の織機の約半数を更新いたしました。           

その結果、生産性の向上により和装分野での売上が増加したほか、洋装・インテリアといった新商品・新分野に進出する事業者も現れてきたところであります。  

このような新たな市場への挑戦を更に進めるため、京都府では平成28年度から国際見本市等への出展を支援し、延べ14事業者が参加されましたが、その中には、自社ブランドを確立し、海外での売上を増加させ、新規雇用を創出するなど、成功モデルとなるような企業も出てきております。

ただ、残された課題としては、生産基盤面では、重要な役割を果たしている組合の共同精練施設の老朽化が進んでいること、市場開拓面では、急激に伸びている和装のレンタル市場の開拓が出来ていないこと、洋装等の市場開拓を継続的に進めるため、内外のバイヤーとワンストップで商談できる仕組みがないことなどの克服すべき課題がございます。

 京都府としましては「丹後ちりめん創業300年」を産地活性化の契機とするため、地元市町や産地組合と連携して、共同精練施設のマネージメント体制の見直しと投資資金調達の方法、ワンストップでの商談機能強化のための「TANGO OPEN CENTER(仮称)」の設立の検討を始めております。

 引き続き、丹後地域が夢のある世界的な織物産地へと発展するよう、取組を進めてまいります。

 次に、丹後地域の機械金属業の振興についてでございます。

 丹後地域の機械金属業は、近年自動車関連部品を中心に成長し、昨年公表された国の調査結果では、出荷額は約491億円となっており、丹後地域の製造業全体の6割程度を占める中核産業となっております。

 現在、受注が比較的安定していることもあり、最大の課題は人手不足となっております。

 このため、VR技術を活用した教育訓練システムを丹後知恵のものづくりパークに整備し、女性や未経験者でも技術習得が出来る研修事業を今年度から本格的に実施いたします。

  一方、今後自動車の電動化が進むことが予測され、産地の主力商品であるエンジン関連部品の需要が、中長期的には大幅に減少すると見込まれ、この対応が課題であります。

 既に産地では、自動車関連分野で培った加工技術を活用し、半導体関連分野、医療関連分野、漁業関連分野への進出を目指す動きがでているほか、自社製品の開発により下請けからの脱却を目指す動きもございます。

 このため、京都府では、新規受注先を開拓するための展示会の開催や医療など分野別イベントへの出展支援を実施しております。

 また、新分野開拓を目指した研究開発を資金面でサポートしており、炭素繊維を活用した、自転車部品の開発、手作業で行っている魚の選別を自動化する機器の開発など、具体的な取組が始まっております。

  さらに、研究開発を担う高度人材を育成するため、京都経済センターや北部産業創造センターと連携し、ハイテクセミナーや、企画力を高めるための取組を実施いたします。

 引き続き、産学公連携によるオープンイノベーションに取り組み、機械金属業が更に発展するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 

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